稲沢市議会 2020-12-11
令和２年第 ８回１２月定例会－12月11日-03号
令和２年第 ８回１２月定例会－12月11日-03号令和２年第 ８回１２月定例会
議 事 日 程 （第３号）
12月11日（金曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第90号 稲沢市祖父江生涯
学習センターの設置及び管理に関する条例の制定について
第２ 議案第91号 稲沢市
地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第92号 稲沢市公告式条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第93号 稲沢市
債権管理条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第94号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第95号 稲沢市
老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第96号 稲沢市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第97号 稲沢市
遺児手当支給条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第98号 稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第10 議案第99号 稲沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第100号 稲沢市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第101号 稲沢市
身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
第13 議案第102号
稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
第14 議案第103号 稲沢市働く婦人の家設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
第15 議案第104号
稲沢市立祖父江町郷土資料館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
第16 議案第105号 絵画（荻須高徳作「ヴェネツィア、リオ・ディ・フォンテーゴ」60号）の
物品供給契約の締結について
まず、避難行動要
支援者名簿の作成状況について、令和元年度12月議会で回答いただいた避難行動要
支援者名簿の進捗についてお聞きします。
最初に、質問をさせていただいてから１年がたちますので、昨年の人数状況等は変動している
と思います。令和２年の最新の避難行動要
支援者名簿の対象者数、またそのうちの
名簿登録者数は何人でしょうか。できれば高齢者の方、障害者の方といったように、区分ごとの人数内訳も含めお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
要
支援者名簿の対象者は、令和２年12月１日現在で１万1,460人、そのうち同意の確認をいただいた方は、全体の約66.5％に当たる7,624人となっております。
名簿登録者の内訳については、登録条件が複数該当する方も見えますので、一部重複計上となりますが、
身体障害者１・２級の方が1,273人、療育Ａ判定の方が303人、
精神障害者１級の方が64人、介護保険要介護状態３以上の方が835人、75歳以上の高齢者のみの世帯の方が3,381人、65歳以上の
独り暮らし高齢者の方が2,507人、そのほかで名簿の記載を希望された方が95人となっております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
御説明ありがとうございました。
同意の確認が取れた同意率が現在66.5％とのことですが、過去の同意率についてもお聞かせください。また、同意・不同意の確認の取れていない方はどのくらい見えますでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
過去の同意率ですが、平成29年度は62.1％、平成30年度は62.2％、令和元年度は63.9％となっており、徐々にではありますが同意率は高くなってきております。
また、要
支援者名簿の対象者の方で同意・不同意の確認が取れていない方は、全体の約28.8％に当たる3,297人となっております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
それでは、ほかの県内市町村の
名簿作成状況はどのような状況なのかお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
市町村により避難行動要
支援者名簿の登録条件や登録率の計算方法が異なっており、一律に登録数や率で作成状況を比較するのが困難な状態でございます。
当市におきましては、名簿情報が明確な本人の同意のないまま
避難支援関係者に提供されてしまうことは避けるべきと考えておりますので、本人の明確な同意の意思確認をする同意方式と手挙げ方式を併用し整理をしているところでございます。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
いろいろな統計を見ていますと、同意方式で全てをやっているところ、また手挙げ方式のみでやっているところ、かなりパーセンテージが大きく100％と出てしまっているところもありますので、稲沢市では、基本的に要支援者を対象にした同意方式と対象者以外へ名簿記載をしてほしい方の希望を取る手挙げ方式の両面から取り組んでいただいているということでよろしいです
か。計算方法の違いについては比較が難しい状況は理解しましたので、次に現在進行中の取組についてお聞きします。
以前は、該当者に対して通知を郵送して、返答のなかった方への再アプローチをしていなかったと思います。令和元年度12月議会で未確認の方に対し再確認をする提案をさせていただき、実施をしていただいたと伺っております。その内容と成果について教えてください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
平成27年度と28年度に同意の有無の確認を行った方で返事のなかった方2,052人に対し、改めて令和２年２月に
同意確認書を送付させていただきました。その結果、約半数の992人の方から返答があり、再送付の効果によるものと考えております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
大変お忙しい中、早急な対応をしていただきありがとうございました。
では次に、今後の取組と課題についてお聞きします。
同意確認書の再送付に効果があったということですので、定期的に未確認者に対して再確認を行っていただきたいと思います。また、返信いただいた中には、何％か不同意もあったと思います。このほかに名簿の登録者数を増やす取組について考えはありますか。
以前もお伝えしましたが、書類を頂いた方からは、
同意確認書の文字が多く非常に分かりにくいとの声も聞いており、この制度自体を知らないという方も多い。また、この対象になっていない一般の方はほとんど周知をされていないのが現状だと思います。こういった部分について改善を続ける必要があると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
昨年御意見をいただきましたので、本年度の
同意確認書につきましては、高齢者の方でも分かりやすいように書面の見直しをさせていただきたいと考えております。
また、
危機管理課で避難行動要
支援者名簿に関する啓発チラシを作成しましたので、そのチラシも同封させていただき、制度の周知に努めてまいります。
同意確認書の送付は２月頃に予定しておりますので、発送に合わせて、老人クラブや民生委員、対象者に文書を発送することと、避難行動要
支援者名簿制度について改めて周知させていただきたいと考えております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
前向きなお答えをいただきありがとうございます。
これも今後の課題になると思いますが、避難行動要
支援者名簿の作成だけでなく、名簿の活用を考えていかなければいけないと思います。平常時にはどのように活用するのか、また災害発生時には、名簿を使って具体的にどのように安否確認を行うかなど、今後の活用課題も多いと思います。
一つの事例としてお話しをしますが、東京都板橋区では、同意いただいた方に
安否確認用の黄色いバンダナを配付し、
地域支援者との
つながり強化につなげ、災害発生時には、玄関等の目立つ場所に表示することで無事であることの目印として使用し、安否確認を円滑に行う取組を行っております。また、地域に説明に行く機会が難しいこのコロナ禍の中では、まちの至るところにポスターなどを掲示して、要支援者の方への周知だけでなく、災害時にその方たちを支え協力する地域の方々にもこの施策への理解や協力を呼びかけている地域や、既に災害時を想定して、地域の防災訓練で
地域コミュニティーと連携して、名簿を活用した要支援者の避難や避難所でのチェックを取り入れている自治体も大分増えてきました。
稲沢市におきましても、具体的な名簿の活用方法を検討いただき、地域防災への促進につなげていただき、
名簿登録者数を増やすと同時に、災害に備え、要支援者の避難方法など、事前に作成しておく個別計画にも取り組んでいっていただきたいと思います。
この個別計画、稲沢市もあまり進捗が進んでいないということですが、同様に全国的にもなかなか進捗が難しいため、国は策定を市町村の努力義務として
災害基本対策法に定め、法的に位置づけることで強く促し、来年の通常国会での法改正へ動き出しているとの話もありますので、そうなってから慌てないような計画と準備も必要ですし、避難行動要
支援者名簿も、先ほども述べたとおり、支えられる側、支える側、それに伴う理解や周知、
行政サポート、実際のプランの準備や訓練までを含め初めて機能するものなので、名簿の作成や同意率で満足せず、大変なお仕事だとは思いますが、よろしくお願いいたします。
では、２つ目の
都市計画マスタープランと地域評価の
市民アンケート調査についてお聞きします。
市民アンケート実施経緯、方法についてですが、本市における
都市づくりの総合的な指針を定めた稲沢市
都市計画マスタープラン、いわゆる都市マスは、今年度から運用が開始されたところでありますが、これに先立ち、平成29年12月に
市民アンケート調査を実施した上で策定されていることが分かります。今回が第３次の策定となった都市マスですが、前回の策定時には、
市民アンケートの調査の記載はありませんでした。市民の方の声を計画に反映するために必要な調査であると思いますが、今回から
アンケート調査を取り入れた意図をお聞かせください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
市民アンケート調査につきましては、前回の
都市マス策定時においても実施をいたしております。今回のように、地域ごとの結果については掲載しておりませんが、
アンケート調査の結果については計画へ反映をしております。
市民アンケート調査は、広く意見を伺い、市民の方が求めるまちづくりや市の将来像などを把握するために必要なものと考え、実施をいたしております。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
前回の都市マスからは読み取れなかったのですが、以前からしっかりと行っているという点については理解しました。
では、今回の
アンケート調査分だけで結構ですが、対象者はどのような方なのか、回答の均衡性を保つために、地域別や年齢別、性別など、ある程度考慮したのどうか。また、どのような方法で実施したかどうか。
第６次稲沢市総合計画のステージアッププランには、様々な
アンケートが行われていましたが、その
アンケートについて、回答率や対象者、人数等が明記されていますが、この
アンケートにはそのような記載がありませんので、説明をお願いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
対象者は、市内在住の18歳以上の方といたしまして、
調査対象者の中から無作為に3,000名の方を抽出いたしております。
なお、配付段階で、地域別や年齢別、性別などの区分けはいたしておりません。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
年齢、性別、地域も考慮せず、ランダムでは偏りが出やすいと思います。配付時から一定の配慮はされていると思っておりました。地域別で集計をし、地域ごとの特性をつかみたいという趣旨は理解できますが、地域間の均衡な回答個数を期待するため、次回からは配慮をしていきたいと要望しておきます。
それでは、配付に対して、回収率は何％だったでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
配付数は3,000通でございまして、回収数が1,520通でございます。よって、回収率は約50.7％でございました。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
一般的に、
アンケートの回収率というのは、理想値としては60％から70％というような話があるんですけれども、今回は50.7％でした。今回の
アンケートは、市民の声を聞く声の
アンケートになりますので、できれば少なくとも70％以上を目指していただいて、次回の課題としていただきたいと思います。
では次に、
市民アンケートの意見の反映についてお聞きします。
さて、ここからが今回の質問に至ったポイントになります。本来なら、資料パネルで示しながら説明をするとよいと思うのですが、大変細かく、感染防止策として、別室での議員にも分かりづらいので、少しだけ口頭でこの
アンケートについて説明をさせていただきます。
この
アンケートは、交通や日常の利便性から地域環境、防犯や災害面までの
アンケートの14項目を「重要度が高く満足度が高い」「重要度は低いが満足度が高い」「重要度は高いが満足度が低い」「重要度も満足度も低い」、この４つの評価を表に当てはめて、稲沢、小正、下津、大里
西、大里東、明治、千代田、祖父江、平和の９地区の地域別に調査結果を基にして、いわゆる
市民満足度アンケートだと思います。
せっかく取った
アンケートの結果ですので、私なりに少し分析をさせていただきました。重要度の高低別に、満足度により点数をつけてみたんです。すると、２つの事象が浮かび上がってきました。１つは、地域差なく、ほとんど重要度が高いと感じているにもかかわらず満足度が低い、市内共通の項目があること。もう一つは、先ほど説明した
満足度評価にポイントづけして計算すると、各項目の満足度の総合点が地域によってかなり差があるということです。
そこで、１つ目として、極端にポイントが出ていない項目、つまり全地域で満足度が低いという評価をされた２点についてお聞きしたいと思います。
市民アンケートの結果、地震や水害に対する備えという項目で、全地域で満足度が低いという結果が出ております。市の災害に対する取組などは、正しく市民に伝えられているのでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
避難所の整備といたしまして、国の
社会資本交付金を活用し、資機材を備蓄する防災倉庫、避難所であることを明示する避難誘導灯などを整備いたしました。避難所の資機材といたしましては、現在力を入れております避難所の
新型コロナウイルス感染症対策である非
接触型体温計、マスクなどを備蓄してまいりました。また、今回補正予算で計上させていただいておりますテントの整備も順次進めてまいります。
しかしながら、
アンケートの結果から、こうした本市の取組について市民の皆様への周知が決して十分でない、まだまだであるということを強く感じております。今後は、
市ホームページ、広報「いなざわ」などによる従来の周知のみだけではなく、受け手のニーズに応じた周知が必要であるのかなあというふうに考えております。
例えば、近年、女性などの視点からの防災・減災が重要視されていることから、今年度の
防災講演会につきましては、
女性障害者などの視点からの防災・減災について講演を予定してまいりたいと考えております。
このようにニーズに応じた情報発信に力を入れていくことにより、市民の皆様に本市の災害に対する取組を知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
今御答弁いただいたとおり、今の時代に合った、そして市民に合った、ニーズに対応した防災対策が必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
では次に、防犯面の安心感という項目の評価も全地域で低くなっております。市民の防犯意識向上のためにどのような活動をしているのか、またほかの関係機関との連携はどのように取っているのかお聞かせください。
◎総務部長（清水澄君）
稲沢市独自の取組といたしまして、例年、市、稲沢警察署、稲沢防犯協会、地元ボランティアと連携し、偶数月15日の年金支給日に特殊詐欺防止等の啓発、奇数月26日にツーロックの日として、自転車盗防止の啓発を大型商業施設や金融機関などで行い、市民の防犯意識の高揚を図っておるところでございます。また、春、夏、秋、年末の安全なまちづくり運動期間中に、犯罪に遭わないための注意点等について、広報「いなざわ」へ掲載をいたしております。
各行政区に対しましては、地域における防犯力の向上のため、区長会などにおいて防犯灯や防犯カメラの設置の説明を行い、申請のあった行政区に対しまして補助金を交付いたしております。
本市だけではなくて、稲沢警察署や稲沢防犯協会などと協力してやっておるところではございますが、今後も稲沢市の犯罪が一件でも減少するよう、今後も引き続き啓発などの活動を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
私なりにいろいろ調べてみた中で、データの年度は記載されてありませんでしたが、最新年度となっておりました。まちの住みやすさの調査のデータによると、全国平均の交通事故発生率は0.48％、愛知県の平均は0.64％、稲沢市の交通事故発生率は0.68％で、交通事故の発生率が全国上位の愛知県の中でも平均以上となっております。また、犯罪率は、全国平均0.9％、愛知県平均は1.73％、稲沢市は1.85％。これも非常に高い数値となっております。安全・安心な暮らしを脅かす子供や女性、高齢者を狙った犯罪や、ＳＮＳなどを利用した新たな犯罪が増加している中、安心・安全を掲げる稲沢市は、今までの取組だけでいいのでしょうか。犯罪を減らすための３つの手法として、監視性の確保の面から人の目の確保、接近の制御抑止の面から犯罪企図者の接近の防止、領域性の強化のために、地域の共同意識の向上が令和２年９月、国土交通省作成の防犯に強いまちづくり取組事例集に記載していますので、一度皆さんもそういうものを確認いただいて、今後の稲沢市につなげていっていただきたいかと思います。
また、先ほど答弁いただいた中にも、防犯カメラの助成の話がありました。警察からも指摘されているように、稲沢市は防犯カメラの設置状況が非常に少ない。しかしながら、稲沢市でも、千代田地区において、侵入盗の増加に伴い、愛知県警と地元地域が協力して防犯カメラと立て看板を複数設置し、翌年には激減したという成功事例もあるので、このような身近な成功事例をもっとうまく市内で活用していくべきだと思います。
次の項目は、避難場所や避難経路の確保であります。
この項目も、１地域を除いて満足度が低いという結果になっております。避難場所や避難経路の確保に対する評価が低いが、その市民の意見について、どのように考えてみえますか。
◎総務部長（清水澄君）
本市におきましては、小・中学校などの校庭を避難場所として指定しております。避難経路の確保といたしましては、昨年度より、地域防災リーダー養成講座におきまして、実際にまち歩きを体験していただき、地域の防災リーダーが、地元住民の皆様へまち歩きによる避難経路の確認、確保の呼びかけを行っていただくようお願いをしております。
ただ、まだまだ一部の市民に限られているのかなあというところでございますので、今後はこの避難経路の確認・確保を十分にやっていただくようお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。
◆４番（黒田哲生君）
では、避難訓練や防災訓練を地域ごとに行っておりますが、各地域に任せっ放しになっていないのか、正しく行われていると思われますか。
◎総務部長（清水澄君）
自主防災活動には、こうしなければいけないというような決まりごとでなく、地域住民の皆様が気軽に参画できる組織を目指すことが肝要であるというふうに考えております。自主防災訓練を実施することより、お互い顔見知りになり、地域のつながりができます。これによりまして共助の気持ちが高まり、地域における防災意識の向上につながるものと考えております。
しかしながら、避難訓練や防災訓練につきましては、毎年同様な訓練を実施している行政区もございます。御相談がございましたら、新たな訓練などにつきまして積極的に助言などを行ってまいりたいというふうに考えております。
繰り返しの答弁で恐縮でございますが、今回、黒田議員のほうから御質問いただきまして、これら
危機管理課に関する点について、まだまだ十分に実施できていないところと、実施はできているんですが市民の皆様に十分お伝えができていないところ、この２つがあるということがよく分かりました。今後、満足度を高めていけるよう、さらに努力をしてまいりたいと思います。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
ありがとうございます。
稲沢市としても、自主防災訓練の補助金制度や消防施設等の助成金などがありますが、先ほど来お話ししているように、防犯カメラや自主防災などの助成金に関して、助成をしていただくということは非常に大切なんですけれども、先ほど言われたように、地域任せにせず、稲沢市自体がもっとリーダーシップを取って市民の暮らしを守る意識が大切であり、そのような前向きな姿勢が伝われば、市民の満足度や安心感にもつながるのではないかと思っております。
それでは、次の項目は、歩道の安全や心地よさであります。
これも１地域を除いて満足度が低いという結果になっております。このことに関して、通学路をはじめとする歩行者や交通量が多い市道について、歩行者等の安全確保は本当にできているの
かお尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
初めに、通学路につきましては、稲沢市通学路交通安全プログラムを通じまして、県道の管理者、警察、学校関係者から成る稲沢市
通学路交通安全推進会議の場で協議を行いまして、主にグリーンベルトや防護柵の設置等、即効性のある安全対策を進めているところでございます。
稲沢市には小学校が23校ございますので、この取組を円滑に進めていくために、これら23の小学校を３つのグループに分けまして、それぞれのグループごとに通学路の点検、対策の検討、実施、検証をワンサイクルとして行っているものでございます。
また、その他の市道の安全確保につきましても、地元行政区等から御要望・御意見をいただく中で、限られた財源を最大限有効に活用し、安全対策に努めているところでございます。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
通学交通安全プログラムで通学路などの危険箇所など改善されているとのことでしたが、小学校や保護者、またスクールガードの方からもまだまだ多く危険な箇所の改善のお話は聞きますので、再度、もう一度見直しをしていただいて、少しでも子供たちが安全に学校へ通えるようによろしくお願いいたします。
今回の
アンケート結果は、各14項目に対して、満足度・不満足度を指標に分けてありますが、実際は、不満足なのは防災や防犯の項目に多く当てはまる点になりますので、市民の皆さんは、不満というよりは不安なのではないでしょうか。一度見方を変えて、改善に取り組む必要があり、そこから出てくる解決策があると思いますので、そういう違った視点からもこの
アンケートを見ていただきたいと思います。
続いて、２つ目として、評価の地域差への施策についてです。
今回、この
アンケートを総合評価からいきますと、地域間で各項目の総合点に格差が出ている点についてお尋ねします。
私なりの点数のつけ方ではありますが、地域による満足度に対する合計点、これは全て加点方式で行ったり、いろいろな方式を試しましたが、加点方式でいきますと、2.6倍違うところがあります。これは、この点数のつけ方を変えても、おのずと開きが大きく出てしまうほどの格差であります。
ここで少しだけポイントを言っておきたいと思います。一番満足度が高い地域、26ポイントで小正・稲沢地区、その次、下津地区で24ポイント、一番満足度が低い地域、千代田で10ポイント、そしてその次に満足度が低い地域は、祖父江で11ポイントです。これは、重要度が高い・満足度が高いでポイント３、重要度は低い・満足度が高いでポイント２、重要度は低い・満足度は低いでポイント１、重要度も高いのに満足度が低い、そういう点に関してはポイントゼロの加算
方式で計算をさせていただきました。
言うなれば、同じ稲沢市民なのに、地域によって満足度が2.6倍も格差があるということになります。また、同じ項目なのに、かなり満足している地域と、全く満足できていないという地域がありました。これらについて、なぜこのような格差が生まれるのか。また、市民の生活にどれくらい影響を及ぼすのかお聞きします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
御指摘いただいている
アンケート調査につきましては、住環境や利便性、防犯面などの14項目について、満足度や重要度を主観的にお答えいただいたものでございまして、地域ごとに評価の差や市民生活への影響度合いまではつかみ切れるものではございません。その中で考えられることといたしまして、地域によっては、市街化区域のため一定の都市機能が集約していることによる利便性のよさ、とりわけ名鉄本線やＪＲの駅周辺地域において満足度が高くなりやすいといったことなどは、地域間の差が生じやすい一つの要因ではないかと考えられるところでございます。以上です。
◆４番（黒田哲生君）
今御答弁いただいた中に、市街化区域や調整区域、利便性などで地域差が開きやすいとのお答えですが、まさにそれが稲沢市の改善点であり、住民サービスの均等化であり、市長が掲げる、誰一人置き去りにしない、人にやさしいまちではないでしょうか。
では、最後の質問になりますが、市民の地域評価満足度への向上の課題についてお聞きします。
市民アンケート調査の結果では、先ほど来から議論している市のウイークポイントであっても、市は何らかのしっかりとした施策をしている項目もあります。しかし、私が受けている印象では、稲沢市は施策をしていても、ＰＲがうまくない、伝わらない。また、広報やホームページに掲載しているといっても、どれだけの方が御覧になっているのか。見せたいならば、見たいと思わせるつくり込みをしないといけません。それがこの
アンケート結果に表れているのだと思います。
また、パブリックコメント、いわゆるパブコメにしてもそうですが、市民の声が伝わっていない、意思が伝わっていない。コメントに対して、Ｑ＆Ａをつくるのは上手でも、意見が計画に反映されにくいのではないかという印象を受けております。
アンケートを取ることが目的ではなく、計画のプラン、実行のドゥー、評価のチェック、そして一番大切な改善のアクトができて初めて
アンケートの意味をなすんだと思います。こうした点が改善されるだけでも、地域ごとの満足度、ひいては市全体の満足度は上がるのではないかと思います。今のままでは、国府宮駅再整備だけ捉えるわけではありませんが、進んでいく地域と置いていかれる地域、地域格差はますます広がるのではないかと懸念しております。市民全体の満足度が上がらなければ、市長が掲げる
定住施策がどんなによくても、新しい住民の定住は難しいのではないかと私は考えます。
市長も所信表明の中に、安心・安全のまちづくりや、誰一人置き去りにしないまちを提唱されておりますが、市長の考えをお聞きします。
◎市長（加藤錠司郎君）
本市におきましては、現在各種計画の策定や市民生活に重要な施策の企画立案の際には、市政参加への一つの機会として、
市民アンケートやパブリックコメントを実施しております。様々な市民ニーズをこうしたタイミングで把握することで、その結果で浮き彫りとなる課題に対して直接的な取組ができなくても、方向性として何ができるかを熟慮していくことが重要ではないかと考えております。
また、議員の御指摘のとおり、市が行っている各種施策や取組について、効果的なＰＲや広報は必須条件であると思っております。効果的なＰＲや広報は、市民の方にも取組を知っていいただけるだけでなく、住民として誇りに思っていただける側面もあり、それがひいては満足度の向上につながるのではないかと考えております。
私は、２期目の公約として、市のモットーに市民満足度向上を掲げました。現在お住まいの方々が、異口同音に稲沢市はよいところだと言っていただけるようにならなければ高い満足度は得られません。このたびの地域の評価結果についても真摯に受け止め、各施策において、可能な限り、地域による差が生じないような配慮が必要かと思っております。
ただ、今、私の感想としては、先ほども建設部長が申しましたように、例えば大きな鉄道駅があるかないか、公共交通機関が通っているかどうかによって相当大きな差が出ているのではないかというふうに思っております。これは、先ほど黒田議員御自身が言われたように、不満ということではなくて、やはり不安の面が強いのではないかと思っております。こういった公共交通機関に対する不便さ、あるいは防犯面・防災面での不安というものが地域で高いということを、今後、２期目を迎えた今、新たな取組で市政運営を進めていく際に、十分に参考にしてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（黒田哲生君）
市長、ありがとうございました。
今後、稲沢市はリニアの開通に伴い、新たに稲沢市に住む人口の増加、定着も視野に入れていると思います。しかしながら、やはり魅力のあるまちになるためには、今住んでいる市民がぜひ稲沢へと胸を張って言えるまちにしていかなければなりません。そのためにも、先ほどから申しているとおり、防犯・災害を含め、より明確な政策の計画の方向性、地域任せにしない、行政のリーダーシップと、何より市民の声が届く稲沢市であってほしいと思います。
最後に１つ、中国の儒教の祖と言われる孔子の言葉をお伝えして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。「葉公、政を問う。子曰わく、近き者説び、遠き者来る」。祖国の
長官が政治とは何かと尋ねたとき、治める地域の者が喜び、ほかの地にいる者が移ってくるような政治が大切だと孔子も残しております。
今以上に市民一人一人の声と意思を聞き、それを市政に取り入れ、共に満足できる稲沢市になれるよう、私どもも協力していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時15分 休憩
午前10時25分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を始めます。
志智 央君。
◆１２番（志智央君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
木村議長から許可いただきましたので、発言通告にのっとって、順次質問をさせていただきます。
今回のテーマは、１つ目に市税等の収納率及び利便性の向上策について。もう一点が、投票所の再編成について質問させていただきます。
以降は、質問席から一問一答方式で行わせていただきますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けて、来年度の歳入は大きく減ることが予想されています。今回は、歳入の柱の一つである市税収入の納付率を向上させることで税収を下支えし、住民サービスという形で市民に還元していくための議論をしていきたいと考えています。
まず、稲沢市が徴収業務を担う税の項目としては、市県民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など様々ありますが、主な税項目の収納率と収納未済額をお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
市県民税、固定資産税、軽自動車税等の市税の収納率と収入未済額につきましては、2017年度は市税全体で96.5％、収入未済額は７億4,041万3,612円。2018年度は96.7％、収入未済額は６億9,168万7,035円。2019年度は96.9％、収入未済額は６億7,386万3,032円でございました。
続きまして、国民健康保険税の収納率と収入未済額につきましては、現年分、滞納繰越分を合わせた全体で、2017年度は77.6％、収入未済額は７億8,285万2,934円。2018年度は78.9％、収入未済額は７億448万1,446円。2019年度は79.6％、収入未済額は６億5,105万2,269円でございまし
た。
市税、国民健康保険税ともに収納率は年々向上しております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
主な税項目で毎年約７億円、国民保険税では、現年分、滞納繰越分合わせた分で毎年約７億円もの収入未済額があることが分かりました。
次に、納税が困難な方の属性について、例えば年代別による差などの特徴があれば教えていただけますか。
◎総務部長（清水澄君）
納税が困難な方の一般的な特徴といたしましては、低所得者世帯や無職の方、外国人の海外への転出、所在不明の方などになります。なお、年代別での収納率につきましては集計をしておりません。
特に、今年度につきましては、納税折衝の場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による収入や売上げの減少に伴う納付困難の相談が多々ございます。こうした場合には、徴収の猶予特例の申請を勧奨などして納税緩和制度の周知、利用促進に努めておるところでございます。以上です。
◆１２番（志智央君）
次に、税の徴収の流れと督促及び催告、滞納処分、不納欠損の比率をお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
徴収の流れといたしましては、納付期限を過ぎても納付の確認ができない方に対しまして、地方税法の定めにより督促状を送付いたしております。それでも納付の確認ができない場合には、催告や納税相談を行います。催告や納税相談に応じない方について、財産などの調査を行い、滞納処分を行っております。財産などの調査を行った結果、無財産の場合や生活困窮者、所在不明者は、滞納処分の執行停止を行い、その後、状況の変化が見られず執行停止が３年続いたとき、あるいは消滅時効の期間が経過した案件につきましては、決算上の処理といたしまして不納欠損といたしております。
2019年度の市税不納欠損件数は769件、不納欠損額は3,953万314円でございます。税収入額に占める不納欠損額の割合は0.18％でございます。また、国民健康保険税の不納欠損件数は1,171件、不納欠損額は6,070万6,644円でございまして、税収入額に占める不納欠損額の割合は2.19％でございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
税を滞納した場合に、どのような流れでその後の徴収が行われるのかよく理解ができました。
では、督促や催告、滞納処分の具体的な方法と実績、そしてこれらの事務を行う際に生じる費用についてお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
督促は文書により、また催告は文書と電話により行っております。督促状と催告書は、開封すると一部が赤色の文字で表記した圧着はがきや封筒で郵送しております。今日、実際の督促状と催告書を持ってまいりましたが、督促状については、このように、それから催告書についても、このように一部赤色で印刷をしております。
督促・催告事務で発生する費用といたしましては、文書送付の郵便料やはがきなどの印刷費用が主なものとなります。それぞれの2019年度の実績につきましては、督促状発送件数は５万150件、郵便料は約290万円、印刷費用は約31万円でございます。催告書発送件数は３万120件、郵便料は約190万円、印刷費用は約24万円でございます。
滞納処分となる差押えの件数は、不動産が54件、預金が242件、給与が38件、生命保険などが45件、不動産賃借料が３件、所得税還付金が26件、その他８件の合計416件でございました。
滞納処分の具体的な取組方法は、まず金融機関への預金照会や、給与支払い者への給与照会、生命保険会社への調査、不動産の所有状況など財産調査を行います。調査によって判明した財産は、換価性の高いものから差押さえによる滞納処分を行います。滞納処分に当たっては、差押え禁止財産に該当しないかどうかについて判断した上で実施いたしております。
以上が滞納処分の大きな流れとなりますが、処分に至る前には納税折衝を実施して、滞納者の担税力を見極めた上で、分割納付を認めるなど、まずは自主的な納税を促しておるところでございます。再三の呼出しに応じない、資力があっても納税しないなどの悪質な滞納者につきましては、今後とも積極的に滞納処分を行ってまいります。以上です。
◆１２番（志智央君）
税が徴収できないことで様々な追加費用を要すること、またそうならないように様々な取組を稲沢市がしていることが分かりました。
では次に、収納率を向上させるために、収納課や2016年度につくられた債権回収対策室が行っている取組と成果についても教えていただけますか。
◎総務部長（清水澄君）
賦課決定がされた年度内に納付することで税金を過年度に持ち越すことがないよう、現年度催告を強化しておるところでございます。そのため、2017年度から現年度のみの滞納者に対しまして、従前からの文書催告に加え、電話催告も年３回行っております。さらに、今年度は、一部の未納者に対し、スマートフォンや携帯電話にショートメッセージを利用した納税のお知らせを試験的に導入し、来年度からは本格的な運用を開始する予定であります。
また、納付環境の充実を図るため、今年度からクレジット納付とインターネットバンキングを利用したペイジー納付が可能となりました。さらに、来年度からはスマートフォン決済による納付方法の導入を予定しておるところでございます。今後も納税者の利便性の向上を図り、収納率
の向上に努めてまいります。
一方、債権回収対策室につきましては、税の高額・徴収困難案件を取り扱っておりまして、2020年度は545人、６億503万9,663円の過年度滞納分を収納課から徴収移管して滞納整理に取り組んでおります。2016年度の債権回収対策室設置以来、年々滞納者数も減少しておりますが、債権回収対策室設置当初から継続している滞納者もいらっしゃいまして、年数を追うごとに徴収しづらくなっているのが現状でございます。
今後とも悪質な滞納者に対しましては、収納課及び対策室に配置された国税ＯＢの徴収指導員の指導を受けながら徹底した財産調査を実施し、積極的な滞納処分を行って、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
ここまでの議論を整理すると、主要な税項目と国民健康保険税の収入未済額は合計で毎年約14億円あるが、様々な手法を用いた勧奨と段階的な徴収、納税相談等によって収納率は年々向上しており、不納欠損額は毎年１億円程度になっていると。さらに、今年は新型コロナの影響を受けて納税が困難となる方がいるので、そういった方の納税の相談に改めて乗っていく必要性があるということがよく理解ができました。
では、そういった前提の下に、ここからはさらに収納率や利便性を上げていくためにはどうすればいいのかということに関して議論させていただきます。
まず、先ほど総務部長が示してくださった催告状ですが、外観からは重要な書類が入っていることが分かりにくいです。別室で聞いてくださっている議員の方々には見せられないので本当に申し訳ないんですが、外観からは分かりにくい書類になっているんですね。そういったものがほかの広告物と混同して見てもらえなかったり、あるいは捨ててしまわれたりとか、そういったことになってしまうように私自身は感じるものですから、例えば赤色にするなど、目立つものに変えられてはいかがでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
催告書の様式につきましては、規程などで定めておるところでございまして、実際に来年度の送付予定分までは在庫を既に確保しているような状況でございます。
御提案の様式変更につきましては、2022年度以降の実施に向けまして、他市の状況をよく調査いたしまして、慎重にちょっと検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
◆１２番（志智央君）
はい、ありがとうございます。
慎重に考えていく必要があるというふうに答弁いただきまして、私自身も考えてみると、確かに赤色の目立つものであると内容が分かってしまう。どういった書類が届いたのかというのが配
達している人についても分かってしまうものですから、プライバシーの観点から難しいのかなあという印象も受けました。ですので、色ではなくて、例えば重要書類在中とか、そういった案内があることで、より見ていただけることにつながると思うものですから、まずデザインのことに関して、他自治体のものも含めて調査していただいた上で改善を検討していただけるとありがたいなあと思います。
ほかにも他自治体を調べた中で、稲沢市の参考になる事例がありましたので紹介させていただきます。
１つ目は、滞納者と接する職員が、やはり心理的に大きな負担を受けることから、滞納整理に特化した職員研修を充実させること。２つ目が、近隣自治体、あるいはそういったものと協力しながら不動産の公売を強化すること。最後に、ファイナンシャルプランナーによる納税相談を設けること。特に、３点目の納税相談を行うというところが、新型コロナウイルス感染症を受けて納税が困難となった方に非常に重要になるのかなあというふうに感じています。市役所は、滞納者に納税してくださいと、当然ですけれども、そういって迫るわけですが、滞納者からすると、払えるお金があれば払いたいわけで、お互いの言い分が行き交うのみで、根本的な解決に至りにくいのではないかというのを感じています。これは私が実際に滞納者の相談に乗って市役所の窓口に同行した際に痛感した部分でした。滞納者も、市役所に相談しても無駄だと諦めてしまっているため、専門家を交えて、生活改善策を考える仕組みが必要だと考えますが、見解をお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
まず、御質問の１点目の職員研修につきましては、愛知県主催によるものや外部団体が開催する徴収事務に特化した研修に毎年参加しております。今後も積極的に研修参加を行いまして、職員の徴収スキルの向上に努めたいと考えております。
２点目の不動産の公売につきましては、愛知県との共同公売を2018年度に実施したところでございます。今年度は稲沢市単独での公売となりましたが、今後も参加可能な不動産の公売案件につきましては、共同公売に積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。
３点目のファイナンシャルプランナーの活用につきましては、現在納税相談における実施はしておりませんが、生活困窮者に対しましては、まず生活の再建をしていただくことが重要でございますので、福祉総合相談窓口への案内や、消費者金融からの債務がある場合には、商工観光課のクレサラ相談窓口への相談を促しております。滞納者の実情に合わせた納税折衝を行っておるところでございます。こうした滞納者は、一度の納税折衝では完納に至らないのが実情でございますので、折衝の都度、他の生活再建窓口への相談状況を聞き取るなどして、きめ細かなフォローアップに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
はい、ありがとうございました。
私も納税が困難な方に納税していただくのがゴールではなくて、その後の生活再建にまでつなげていくのが市役所の重要な、市役所にしかできない仕事の一つだと考えています。
答弁でいただいた福祉総合相談窓口の紹介も、市役所の東庁舎にありますよと伝えるだけではなく、可能な範囲で担当課と情報共有を図りながら、市民の相談に乗っていただきますようにお願いいたします。
次に、支払い方法の一つとして急速に利用者を増やしているのがスマートフォンによるキャッシュレス決済です。クレジットカードとひもづけた専用アプリ等でバーコードやＱＲコードを読み取ると支払うことができ、現金を持ち歩く必要がなくなります。会計で店員と接触することもなくなるので、新型コロナの影響もあって利用が広がってきました。私も今は支払いのほとんどをスマホ決済に頼っています。
公共料金の納付にこのスマホ決済を活用する自治体が増えていて、国も2021年度以降に国民年金の支払いができるように検討し始めました。スマホ決済の一番のメリットは、納付書に記載されたバーコードをスマホで読み取るだけで支払うことができるので、場所・時間を問わず、自宅で納税が可能になることで、窓口等での納付が約６割に上る稲沢市では、収納率の向上が見込めると考えています。稲沢市でも導入してはどうかと提案しようと思っていたところ、既に動き始めているということなので、導入の背景や効果、対応予定のアプリなどの詳細をお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
スマートフォン決済につきましては、導入の背景には、議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な混乱の中で、市民の方が少しでもより安心・安全に税・料金の納付ができるようにとの観点からでございます。実は、来年４月より、市税だけでなく、保育料や介護保険料などの料金も含めた合計12科目についてキャッシュレス納付ができるよう、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、ＰａｙＢアプリによるスマートフォン決済を当初計画から１年前倒しで導入することといたしたものでございます。
スマートフォンによるキャッシュレス決済につきましては、収納代行業者と決済事業者との契約が、現時点では先ほどの３事業者に限られていますので、この３社によるスタートとなるところでございます。今後、税のキャッシュレス決済事業者につきましては増やしていく予定と聞いておりますので、取扱業者の拡充に合わせまして、随時速やかに取扱事業者を増やしていく予定でございます。
この新たな納付方法の導入によりまして、各種料金においても、外出などすることなく納付ができることとなる効果をはじめ、コロナ禍における非接触型の納付形態を速やかに導入することにより、市民の安心・安全確保と市民サービスの向上に一層寄与できるものと考えております。
なお、スマートフォン決済による手数料につきましては、既存のコンビニバーコードを活用す
ることから、現在のコンビニ収納による手数料等と同額の１件当たり63.8円となります。
また、導入に関しての経費につきましては、基幹システムの一部を改修するのみでございました。非常に安価に、しかも迅速に導入ができる見込みとなっております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
市税だけではなく、保育料や介護保険料もスマホ決済ができるようになり、2021年度はＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、ＰａｙＢの３種類から始め、今後の拡充も考えているということが分かりました。
このスマホ決済は、検討事項としてＩＣＴ化推進計画に載っていたんですが、１年前倒しして、スピード感を持って取り組むということを大変評価しています。
現在は、答弁いただいたとおり、稲沢市のスマホ決済が税金等の支払いに限られているんですが、私はほかの応用もできるんじゃないかなあというふうに考えております。例えば、コミュニティーバスの運賃であったり、荻須記念美術館の入館料やグッズの支払い、ごみ処理センターへの持込み料など、応用できる範囲は広いです。それによってお金の数え間違いなどの会計トラブルも減りますし、コミュニティーバスで小銭がないときに乗りにくいなあというような、そういった課題も解決できます。
改めて質問しますが、税金の支払い以外の分野にもスマホ決済の対象を拡大してはいかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
スマートフォン等を利用したキャッシュレス決済の導入につきましては、支払い方法の多様化を図ることができるため、市民の皆様にとりまして利便性が高くなる側面があるものと認識をしております。
議員御提案のとおり、時代の変化に合わせ、また他市の状況を鑑みつつ、キャッシュレス決済ができる対象を増やしていく必要性は感じておりますが、その選定に当たりましては、例えばコミュニティーバスだと、バスに読み取り機なり何かをつけるのか、ＱＲコードを載せていくのか分かりませんが、そういった課題を一つずつ検討しながら、市民ニーズや費用対効果も検討する必要があると考えております。そうした点を総合的に検討し、実施すべきと判断したものから順次進めていけたらと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１２番（志智央君）
個別の案件に対して前向きな答弁をいただけなかった背景には、導入に対するコスト、そういったことを懸念されていると思うんですが、私が調べた範囲では、読み取り機器とネット環境がなくても導入できるスマホ決済がありました。できないとすぐ諦めるのではなく、せめて調査した上で実現可能性を探っていただきたいと思います。
次に、私は、キャッシュレス決済が既存の支払い手段の多様化にとどまらず、行政サービスと
組み合わせることで新たな市民サービスを生むと考えています。既に取り組み始めた自治体もあり、住民票に係る交付の申請をオンライン上で完結させたり、福岡市では、粗大ごみの収集予約から処理手数料決済までをＬＩＮＥとＬＩＮＥＰａｙで行う実証実験を行ったりしています。スマートフォン等を活用して新たな市民サービスに取り組むことについての見解をお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
御意見をいただきましたスマートフォン等を利用した新たな市民サービスにつきましては、先ほどの答弁と同様でございますが、導入することにより市民の皆様にとって利便性が高くなる側面があるものと理解しております。
そうした中で、国はデジタル庁を設置し、行政手続のオンライン化、システムの標準化、マイナンバーカードの普及などを現在進めているところでございます。他自治体と同様に、デジタル化やオンライン化による新たな市民サービスを提供していくことは必要であると考えております。国の主導によるシステムの標準化や行政手続のオンライン化が進むことにより、将来どの自治体においても行政手続のデジタル化やキャッシュレス化が進んでくるものと考えております。それに伴いまして、これまでの紙、あるいは対面をベースとした行政サービスの在り方が根本的かつ急速に変わる可能性もあると考えております。今まさにそうした時代の変わり目の中にいると考えておりますので、今後の国のデジタル化の動向、あるいは他自治体の動向なども注視しながら、時期を見て進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
国の動向を見ていきたいという気持ちは非常によく分かりますが、行政サービスの在り方が根本的かつ急速に変わるのに対応できる自治体というのはどういうところかというと、やはり今動き出している自治体だと思うんですね。今、そういった自治体がトライ・アンド・エラーを繰り返しながら民間企業と協働して実践をしている。そういった人たちは、国の動きに合わせて、すぐにそういったデジタル化の動きに取り組むことができる、そういったノウハウを今蓄積しているんだと思います。今、民間企業もパートナーとなる自治体を探していると思いますので、官民連携として前向きに取り組んでいただきますようにお願いします。
最後に、ここまでの議論を踏まえて、加藤市長の見解をお尋ねします。
◎市長（加藤錠司郎君）
先ほどの市長公室長の答弁のとおり、国のデジタル化への進展具合が今後どうなっていくかを見据える必要があります。また、導入に係る課題をクリアしていくことも必要であると考えております。
しかしながら、議員から御意見をいただきましたスマートフォン等を利用した税以外の用途でのキャッシュレス決済や、キャッシュレス決済を組み込んだスマートフォン等を利用した新たな市民サービスの導入につきましては、市民サービス向上のため実施していくべきものであると考
えております。行政サービス全体のデジタル化の必要性に鑑み、既に２度目の当選後の最初の庁議において、それぞれの担当課に対し、実現に向けた検討を進めていくように指示をしております。議員から御提案をいただいたこと以外にも、デジタル化に向け今後も検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（志智央君）
ぜひ声かけにプラスして、専門職員を雇うなり、全庁的に進められるような仕組みづくりを今のうちから検討していただく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
今回の議論では、スマホ決済など、なかなかなじみがない方も見えるかもしれませんが、今では電車に乗るのに交通系ＩＣカードを使わない人や、高速道路をＥＴＣなしで走る車が少数派になったように、キャッシュレス化と行政サービスの組合せというのは、今後普及していくと思っています。稲沢市でも先進的な取組を進めていただいくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、投票所の再編について質問させていただきます。
2020年９月に稲沢市の投票所が再編成され、11月施行の選挙から運用が開始されました。投票所が再編された目的としては、投票率向上のために、バリアフリーかつ土足で上がれて、駐車場が広い会場にしたかったことや、新型コロナ対策のために、密接・密集・密閉のいわゆる３密が回避できる会場にしたかったことなどが上げられます。
バリアフリーや新型コロナ対策は非常に重要なことですが、私は、再編に伴って、投票所の数が38か所から31か所に減ることを問題視していました。近所の投票所が廃止される方々からは、今は車に乗れるからいいけれど、これから車に乗れなくなると投票所に行きづらくなるなあといった心配の声が寄せられていました。
投票所の再編に先立って行われたパブリックコメントでは、市民の方からどういった意見があったのか、まず教えていただけますか。
◎総務部長（清水澄君）
今回の投票区・投票所の再編について、2020年７月の１か月間、稲沢市役所、祖父江支所、平和支所、各市民センター及び
市ホームページ上でのパブリックコメントの募集のほか、市内６地区で地元説明会を行ったところ、合わせて53人の方から90件の意見が寄せられました。
主な意見といたしましては、再編・推進希望などが５件、投票所が遠くなるなどが23件、期日前投票所の拡充希望などが12件でございまして、その賛否としては、再編に賛成が５件、反対・消極的が61件、再編への提案希望が21件、その他が３件という内容のものでございました。意見全体としては、今回の再編につきまして、反対・消極的な内容のものが比較的多くありました。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
意見を提出してくださる方が１桁台のことが多いパブリックコメントおいて、これだけ多くの
方が意見を寄せてくださったこと、そしてその中でも消極的、あるいは反対の意見が多かったことは重く受け止めていただきたいです。
投票率の面でも、11月の市長選挙は合併以来最低の投票率、32.99％となりました。今回の選挙と似た構図である、現職に対して新人が１名立候補した2014年と比較しても約５％の低下です。もちろん投票率は選挙の種類や候補者の顔ぶれ等によって変わるので、これだけを見て投票所再編の結果を語ることはできませんが、影響はあると感じています。
まず、投票所再編後、初めての選挙を終えた総括についてお聞かせ願えますか。
◎総務部長（清水澄君）
今回の投票区・投票所再編につきましては、これまでも投票所における課題でございましたバリアフリー化、土足対応、十分な駐車場の確保について、市内統一的にほぼ解消するなど、投票環境の環境ができ、多くの方の利便性が高まったというふうに考えております。
加えて、この中で密を避ける、換気を行う、ソーシャルディスタンスを取るといった要件を満たすなど、選挙執行に耐え得る投票所に整備し、選挙人の安全・安心を確保した上で選挙を行わなければならないという状況に迫られた再編でもございました。
結果的に、選挙期間中に第３波の到来と思われるような状況がありましたものの、投開票を通じて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にならなかったということが、私としては大変安堵しているところでございます。このことからも、再編の必要性は間違いなくあったというふうに確信をしております。
実は、私、選挙管理委員会の書記長を４年拝命しておりまして、一通りの選挙が終わりました。選挙事務というのは、大変厳しいというか、しっかりやらなくてはいけないので、事務としては大変でございます。特に、今回このコロナ禍、それから投票所再編ということがございましたので、大変厳しい選挙事務だったかなあというふうに思いますが、それを無事やれたことは、私としても大変よかったかなあと思っております。
ただ、一方で、やはり投票所が遠くなってしまった方、身体の具合により投票所へ行くことが簡単でない方がいることも、またこれは事実でございます。投票率につきましては、市町村合併後最低の投票率ということで、残念な結果でございますが、議員もおっしゃっていただけましたように、投票率というのは一つの要因との関連だけで一概に判断できるものではございませんので、様々な要因が複合的かつ相互的に関連した結果であるというふうに考えております。
また、再編の周知につきましては、広報「いなざわ」や
市ホームページ、ＳＮＳへの記事の掲載をはじめまして、投票所が変わる行政区等にチラシの回覧、それから入場券への地図の掲載、それから選挙公報への再編の記事の掲載、報道機関へのプレスリリースなど様々な取組は行ってまいりました。しかしながら、当日、間違えて旧の投票所に行かれた方も若干ございました。ただ、あらかじめ旧の投票所に案内人を配置いたしまして御案内するなどの措置を取りましたの
で、大きなトラブルはなかったのかあと、また苦情もなかったのかなあというふうに理解しております。全体としては、投票管理者をはじめ、立会人、そして多くの選挙事務従事者などの御協力の下、従前の課題やコロナ禍での実施における問題克服のための各種方策を講じまして、適正、そして正確な選挙の管理運営ができたものと認識をしております。
今回の投票所等の再編を踏まえ、今後も当日の投票を補完できるような有効な施策等に取り組む中、市民の意見も参考にさせていただきまして、見直せるところは見直し、本市におけるよりよい投票区・投票所を目指して常に改善を続けていくとともに、一層、有権者の投票意識の向上に努め、公正・公平・中立な選挙事務の執行につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１２番（志智央君）
私が感じたのは、投票に行きたくても行けない人の状況が様々だということです。今回の変更で段差などのバリアが解消された裏で、移動距離などほかのバリアに阻まれている人がいます。新型コロナ対策という大義名分によって切り捨てられちゃっている人もいるんじゃないかなというのを感じています。しかし、困っているのは、対策しなければならないのはどちらも同じはずだと思うんですね。
また、再編に伴い行われたパブリックコメントは、市民に計画の存在を知っていただく重要な意味もあると思いますが、広報紙への記載はなく、ほとんどホームページ上での告知のみでした。しかも、一時期はホームページトップからリンクが切れているなど、ＰＲ不足を非常に残念に思いました。投票所の再編という何年にもわたって市民への影響を大きく及ぼす事柄に対しては、特に丁寧な説明を行うように重ねて申し上げておきます。
本当はほかにもたくさん言いたいことはあるんですが、投票率の低下をどうにかしたいと思っているのは選挙管理委員会も同じだと思いますので、今回の結果を受けて、これからどのように改善していけばいいのかを議論させていただきます。
まず、投票所の歴史を振り返ると、2005年の市町村合併によって現在の稲沢市ができ、そのときの投票所の数が40か所。2012年に祖父江と平和の投票所が１つずつ減って38か所となり、2020年の今回で31か所になりました。2012年に廃止された地区の投票率は継続して減少しているので、今後も投票率の低下が予想されます。対策として検討されていることは何かありますか。
◎総務部長（清水澄君）
今回の再編によりまして、投票所が廃止された地区で今後も継続的に投票者数が減る、投票率が下がるということにつきましては、各種選挙の結果をこれからもよく注視して、もう一度よく考えていきたい、また見定めていきたいというふうに考えております。
現在、本市では、市役所、祖父江支所、平和支所及び大型商業施設のリーフウォーク稲沢の４か所で期日前投票を行っております。今回の市長選挙でも8,543人の投票がございまして、2014
年の市長選挙5,726人と比べましても、2,817人の増となったところです。
パブリックコメントの中でも、商業施設での期日前投票を増やしてほしいという要望もございます。期日前投票の拡充は、より選挙人に投票機会を増やす、あるいは投票率低下を食い止めるなど、投票支援として有効な対策の一つと考えられております。期日前投票所を新たに増やすことは、期日前投票所となり得る大型商業施設が限られている中で、施設側の了承はもとより、施設内の安全なスペースやプライバシー保護の確保、導入の費用、維持費を伴いますが、選挙当日の投票所を補うことができる有効な施設・時間を見定めまして、費用対効果も考慮しつつ、日数や会場の充実について引き続き調査・研究を続け、そうした施設への働きかけを進めていくよう、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆１２番（志智央君）
答弁いただいたように、期日前投票所を増やすということと移動支援を行う、この２点が今後の対策として非常に重要になってくるというふうに思っています。
まず、２点触れていただいたんですが、後半に触れていただいた期日前投票所、今後取組を進めていく、導入に向けて取り組んでいただくという答弁をいただきましてありがとうございました。リーフウォーク稲沢以外にも、市内に大型商業施設があります。パブリックコメントにも、雨の日には立体駐車場のある施設だとぬれずに済むし、車椅子の貸出しがあって助かるという意見が寄せられておりましたので、該当施設への働きかけを強く重ねて要望いたします。
次に、投票所の再編で一番影響を受けるのは交通弱者の人だとやはり思います。ほかの自治体でも、投票所の減少や高齢化の進展によって同様の課題を抱えており、投票率向上のために移動支援をする自治体が増えてきました。調べてみたところ、巡回バスや臨時バスの運行をしたり、車椅子が搭載できる福祉車両で送迎したり、無料のタクシー券を発行している自治体もありました。また、自動車に投票箱を載せて巡回する移動投票所を設置しているところもあり、問い合わせてみたところ、車両は既存の公用車を用いていて、職員が電話をつなぐことでネット環境がなくても実現することができ、新たな予算を使うことなく運用することができていました。これを投票所のなくなった地区だけではなくて、市民の利便性の高い駅や大学、高校、そして病院に設置することで、再編前よりも確実によくなったと言える投票環境を実現できないでしょうか、見解をお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
様々な自治体で地域の特性に合った投票支援の取組がなされているところでございます。本市におきましても、投票区・投票所の再編後の課題として、投票支援の必要性は強く認識しておるところでございます。
議員御提案の巡回バスや臨時バスの運行などの移動手段の確保、いわゆる移動支援についても、実施している他市の事例等を参考にするなど調査・研究を行いまして、選挙管理委員会で十
分に議論する中、選挙人の足として補うことができるよう、より効果的な手段を見極めまして、今後、本市の特性に合った方法を模索していきたいというふうに考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
前向きな答弁をありがとうございました。
2017年に総務省が設けた研究会による資料を見ていると、投票環境における制約から有権者に有効な投票機会を提供できていないのであれば、できるだけ解消・改善し、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出、利便性の向上に努めていくべきという記載がありました。ぜひとも移動支援の導入について模索していただくようにお願いします。
最後に、2019年の６月定例会の一般質問で、期日前投票所のリーフウォーク稲沢内にある商業施設の店舗と組んで、投票済証を持っていけば特典を受けられる選挙割キャンペーンを行うことを提案しました。今回は投票率向上に向けたハード面の整備を主に扱いましたが、こうしたソフト面での仕掛けも効果的と考えますが、導入に対しての見解をお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
昨年に御提案をいただきました投票された方への割引制度は、投票率に即効性が見込まれるものでございますが、やはり選挙管理委員が主体となって行えるものではございませんので、商業団体などからの申出を期待しているところでございます。
しかしながら、今申し上げましたとおり、こうした取組は一定の効果が十分に期待できると思われますので、愛知県選挙管理委員会にも確認を取りながら、実施している他市の例等を踏まえ、今後、投票率向上につながる有効な選択肢の一つとして捉え、選挙管理委員会でも十分協議の上、対応を考えてまいりたいと考えております。
また、ソフト面における最重要施策は、社会に参加し、自ら考え判断できる主権者の育成であるというふうに認識しております。学生に限らず、若者や子育て世帯なども対象に、学校や企業などへの出前講座の実施を働きかけていくなど、いわゆる主権者教育に注力し、推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
私がこれだけ選挙であったり、投票環境、あるいは主権者教育、そういったことにこだわっているのは、選挙にたくさんの人が参加することで多様な価値観や意見が市政に反映され、結果的にまちがよくなることにつながると信じているからです。今後も市民の意見を基に見直しを重ねて、よりよい投票環境をつくる、これで終わりではないという旨の答弁はいただけましたので、ぜひともそういったことに取り組んでいただくことで、政治に参加したいと思っている人を誰一人取りこぼさずに、また参加したいというふうに思わせるような投票環境にしていただくことを強く要望して、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時10分 休憩
午前11時25分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を始めます。
北村太郎君。
◆３番（北村太郎君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
議長の許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、一問一答方式で一般質問させていただきます。
令和２年も残り半月ほどとなりました。昨年の今頃に中国の武漢で新型コロナウイルス感染症の発生が報告されてから、社会の情勢が一変されました。現在は第３波と呼ばれるように全国で感染者が増加しております。
稲沢市においても、連日検査の陽性者の報告があるように、いまだ終息が難しい状況です。昨日の市長の答弁にあったように、まさしくコロナに翻弄された一年となっています。ニューノーマルな生活が求められており、これまで当たり前だったことができなくなっているものが多く出てくるなど、市政行政に、市政においても、何事にも苦慮しております。何とかこれ以上の感染拡大を防ぐことが切望されます。
しかし、全ての人に平等にあるものの一つとして、時は同じだけ進みますように、日常生活は止まりません。
例年ですとインフルエンザやノロウイルスといった感染症が流行する時期でもあります。先日には地元地域においても交通事故や火災などが起きており、新型コロナウイルス感染症だけでなく、安心・安全に暮らせる生活を守っていかなければならないことが我々の責務でもあると考えております。これ以上の社会の停滞は難しい中、来年度の稲沢市政運営も大変であることが予想されております。２期目を迎えられました加藤市長の手腕に市民の皆さんも期待しております。共にこの状況を乗り越え、一歩進んだ稲沢市の創生に寄与していきたいと思います。
コロナウイルス感染に対しては、基本に立ち返り、人混みを避けるなど移動に気をつけ、手洗いの励行、マスクの着用で個人個人が気をつけ、適切な行動をお願いしたいところでございます。
それでは、質問席に移りまして、ヘルプマークの普及状況について、誰一人取り残されない社会の実現に向けたＳＤＧｓの本市の取組について、コロナ禍におけるイベントの開催と今後の展
開について順次質問させていただきます。
（降 壇）
現在、社会には多くのロゴマークやシンボルマークをたくさん見ることができます。多過ぎて全てを把握はとてもできません。興味がなければ覚えることもないものもあります。それだけたくさんあると言えます。
その中で、障害福祉に関するマークの一部をこちらのパネルに表してみました。
障害者のための国際シンボルマーク、左上の２個目ですけれども、しっかり周知されていると思います。また、右下の耳マークは、手話言語条例が制定されている本市においては周知のことと思います。マークには、障害の内容に対して、対応している施設、建物であることを示すものや、障害者本人がマークを表示して障害があることを示すものがあります。オレンジリボンやブルーリボンなどといった活動の内容を表すものもあります。表示をすることでマークを見た周囲の方が理解できるデザインになっている。
平成24年に東京都の福祉保健局がつくったヘルプマークがあります。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるように作成したマークでございます。
このヘルプマーク、稲沢市において配付状況について教えていただきたいと思います。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
ヘルプマークにつきましては、平成30年７月から配付を開始しております。配付場所といたしましては、市役所福祉課、祖父江支所、平和支所、保健センター及び保健センター祖父江支所の５か所で、配付の数は令和２年11月末現在で1,220個となっております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
配付の対象は、援助や配慮を必要とする方で、希望の方に無償で配付でき、障害者手帳、身分証明書の提示や申請書等の提出が不要であると市のホームページにも記載されております。およそ市内の１割ほどの方に配付されていることが分かりました。
類似したものとしてバンダナも作成されましたが、こちらの配付状況はいかがでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
令和元年度と２年度に障害者支援用バンダナを1,400枚作成いたしました。主に災害時に使用するもので、支援を受けやすくするためにヘルプマークを印刷しております。
こちらの配付枚数につきましては、11月末現在、障害者団体や手話サークル、ボランティア団体などに174枚、市役所福祉課、祖父江支所、平和支所で個人に92枚、合計で266枚配付をいたしております。
また、市内に40か所ある避難所の防災倉庫に20枚ずつ800枚を備蓄しております。以上でござ
います。
◆３番（北村太郎君）
ありがとうございます。
災害時の乱雑した避難所において、支援を受けやすくなるとても有効なものだと思います。また、バンダナという形状は三角巾の代わりにもなりますので、実際の災害には非常に有効なものだと私も感じております。ぜひ防災訓練の際にも、こちらのバンダナを利用していただき、さらなる支援の方法を確立していただきたいと思います。
それでは、ちょうど最近、テレビＣＭでもヘルプマークについて放送されていることを見ることができます。このヘルプマーク、稲沢市では周知方法、どうされているか教えてください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
ヘルプマークの周知方法につきましては、広報、ホームページはもちろんのこと、市役所をはじめ公共施設にポスターを掲示しております。ヘルプマークの配付を始めた平成30年には、市内の全小・中学生にチラシを配布することにより啓発に努めました。また、市民ホールの行政情報モニターでもヘルプマークの広告を放映しております。
配付を始めた頃に比べ、ヘルプマークを身につけた人を見かける機会が多くなり、世間一般にもヘルプマークが浸透しつつあると考えております。
今後も障害のある方へのＰＲだけでなく、障害者への理解や配慮のためにもヘルプマークの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
このようなヘルプマークへのチラシは持ってきましたけれども、こちらのようなポスターが掲げられていると思います。
このヘルプマーク、配付して利用するだけでなく、周囲の方に理解してもらうことが本来の目的になっていくと思っております。ヘルプマークの意義を多くの方に周知できるよう、定期的な広報やポスターの掲示をお願いいたします。
ヘルプマークの普及啓発に関して、愛知県ではヘルプマーク普及パートナーシップ制度がありますが、稲沢市の状況はどうでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
ヘルプマーク普及パートナーシップ制度とは、ヘルプマークの普及啓発に協力する企業、法人、団体を愛知県にヘルプマーク普及パートナーとして登録し、県と一緒にヘルプマークの普及啓発に取り組むものでございます。その中には、稲沢市内の企業・団体も含まれており、その中の団体がイベントを開催した際には、市としてもヘルプマークのブースを出し、ヘルプマークの普及啓発に協力をしておるところでございます。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
市内の事業者や団体の登録が進めば、その社員や会員にも広がり、意識が変わっていくことが期待できます。ヘルプマーク普及パートナーシップ制度の周知も、ヘルプマーク配付と一緒に進めていただけるとなおよいと考えます。
ヘルプマーク普及パートナーシップ制度の取り組まれている事業の一つの中には、このようなうちわ、ヘルプマークライダーというのがありますけれども、いろんなライダーを使った活動をしている団体もいましたし、愛知県のホームページにもパートナーシップ制度の登録事業者の一覧が公表されておりますが、一番上には何と稲沢市の団体、一般社団法人教育サポート協会が記載されていることがありまして、何かちょっと誇りにうれしく思っております。
今後、ヘルプマークが一気に広がりを見せた背景には、今は活動休止しましたが、ヘルプマークアンバサダーとして、田中麻莉絵さんという方の活躍があったと思っております。
この教育サポート協会も麻莉絵さんと一緒に普及活動をされておりました。麻莉絵さんの取材記事等で報告を１つ、そこで多くの人に知ってもらいたいということで、外見からは伝えにくい病気や障害を持っている人、立ってはいられなくて座っているとき、不安と後ろめたさでいっぱいなんです、そのときヘルプマークを持っているんですねと言われるほうが、病気なんですね、障害なんですねと言われるより、ずうっと楽なんです。あと、ヘルプマークを持っている人が倒れてしまったときに、裏に倒れたときの注意点が書いてあることが多いんですと話されております。このヘルプマークが多くの方に知ってもらえるよう、私も取り組んでいきたいと思います。
それでは次、ヘルプマークと同じく、東京都の福祉保健局がつくりましたヘルプカードというものがございます。このヘルプカード、稲沢市において配付してほしいという要望等はありませんでしたでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
ヘルプカードは、援助を必要とする人が携帯し、いざというときに必要な支援や配慮を記入しておき、周囲の人にお願いするためのカードであると理解をしております。
現在配付しているヘルプマークにも、必要としている支援内容を記入して貼り付けるシールが付属していることもあり、ヘルプカードを配付してほしいという要望は今のところ聞いておりません。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
このヘルプカードですけど、近隣では一宮市・清須市・扶桑町・小牧市など、様々な多くの自治体の窓口でヘルプマークと一緒に配付したり、ホームページ上にテンプレートを用意しダウンロードできるようにしているところがあります。私も一冊作ってまいりました。これはちょっと見にくいですけど、清須市のものでございますが、大まかにはこちらのパネルにあるように、同じようなデザインになっております。ヘルプマークの裏側に援助してほしいことを書いておくのがヘルプマークですけど、そこにヘルプカードを持っているということを記入すれば、より詳し
い支援の内容を伝えることができます。
東京都の福祉保健局がつくりましたガイドラインもありますので、その書式に沿っていることで支援する方も見やすく、対応が容易になると思います。
また、先ほどもこちらにあるようにヘルプカードをそれぞれ作成、配付している自治体の多くは、それぞれのキャラクターを導入しております。稲沢でもぜひいなッピーがついたヘルプカードの作成と配付をぜひ進めていただきたいと要望しておきます。
また、参考にですけど、先ほどの全体のパネルに戻るんですが、ヘルプマークの横にありますサポートハートマークというものがございます。俗に逆ヘルプマークとも言われていますが、困り事がある方に対して、声をかけてくれたら手伝いしますよと伝えるマークです。同様の内容でデザインはたくさん異なるものがありますが、共に助け合う、そのような社会が実現できるマークとなっております。
このようにいろんなマークがございますが、将来的にはマークはなくても互いに尊重し、理解し合い、自然と助け合いができる社会創造ができるようなことに私も努めていきたいと考えております。
続きまして、マークといえば皆さんの襟元にもいろんなバッジが輝いております。私も本日はＳＤＧｓのバッジをつけております。少しきらきらしたものとなっています。実は就労支援事業所で作られたもので、ちょっとおしゃれなバージョンのものをつけさせていただいております。
社会に徐々に浸透しつつあるＳＤＧｓの取組でございます。2030年までに達成すべき目標に向け、取り組むことがこれからの避けられないトレンドとなっております。
そこで、本市におけるＳＤＧｓの取組について、誰一人取り残さない社会を実現するために、本市のＳＤＧｓの取組の状況を伺いたいと思います。
企業や団体ではＳＤＧｓを取り入れた事業を始めたり、取組を行っております。本市ではＳＤＧｓに関してどのような取組を進めているのか、教えていただきたいです。お願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
目標年次を2030年とするＳＤＧｓの本市の取組につきまして、現時点におきましては、ＳＤＧｓに特化した個別具体的な計画やＳＤＧｓに係る目標値を掲げて事業を行っているわけではございません。このＳＤＧｓが2015年に国連サミットで採択された当時は、まだなじみが薄く、その考え方などは広く周知されていなかったため、私どものほうでつくりました2015年度から３か年かけて策定しました稲沢市ステージアッププラン、第６次稲沢市総合計画の中ではその考え方を取り込むことはできませんでした。
しかしながら、そのステージアッププランをはじめとした各種計画等に基づき、各部署において取り組む事業を達成することで、結果としてＳＤＧｓの各種ゴールの理念を達成し、ＳＤＧｓが提唱する誰一人取り残さない社会の実現に資するのではないかと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
実際には行政の事業の多くは、稲沢市においても政策はどれもよく見るとＳＤＧｓの取組に合致していると思っております。しかし、あえてＳＤＧｓを当てはめていくことで、この2030年の目標に向けたゴールに向かって取り組む意識が変わっていくものだと思います。
では、市内の事業者や団体等に対して、ＳＤＧｓの取組を促進するような支援を行っているのかお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
一例といたしまして、今年度、市内ＮＰＯ法人の活動結果を基に、市として蛍を保護することが必要であると考え、稲沢市ホタル保護条例を制定いたしました。本条例制定につきましては、祖父江地区に自然生息する蛍の保護を通して自然環境の保全に寄与し、多様な生態系を維持することを目的といたしております。
このことはＳＤＧｓの17のゴールの一つであるゴール15、陸の豊かさを守ろうの生態系の保護、生物多様性を守るものであり、ＳＤＧｓのゴールに向けた取組を促進する支援であると言えると考えております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
環境への取組は理解しやすく取り組みやすいものでございます。
環境の分野ということでは、環境センター内の環境保全課のほうで既に取り組んでいると伺っております。どのような取組か少し教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
平成31年３月に策定いたしました第３次稲沢市環境基本計画における指標は、ＳＤＧｓの目標と関連させて設定しております。
主な取組といたしましては、市民、事業者、市の３者において、低炭素社会の推進のため再生可能エネルギーの利用促進や建築物の省エネ対策の促進、次世代自動車の普及を図るとともに、省資源・省エネルギー化の推進や部品購入を推進して地球温暖化の防止に取り組んでおります。また、プラスチックスマートの推進など、環境に優しい循環型社会の構築を目指しているところでございます。
なお、環境に関する各種啓発チラシには、そちらにもございますが、ＳＤＧｓの17の目標の中で、それぞれに関連する目標のマークを掲載し、ＳＤＧｓへの関心を深めていただくよう周知に努めております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
ありがとうございます。
福祉の分野においても、取組が進められておるということを聞いております。その中で、社会福祉協議会がその取組をしているようですが、主な取組状況を教えていただけますでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
本市では、地域共生社会の実現に向けて、生活支援体制整備事業を稲沢市社会福祉協議会に委託しており、その中でＳＤＧｓの17のゴールのうちゴール11、住み続けられるまちづくりをとゴール17、パートナーシップで目標を達成しようを目指して、ＳＤＧｓの普及啓発の取組を始めております。
７月29日には、社会福祉法人や企業、稲沢商工会議所の方にお集まりいただき、ＳＤＧｓの勉強会を開催し、官民連携の取組を始めたところでございます。今後は、さらに社会福祉法人や企業との連携を強化し、ＳＤＧｓを推進するため官民連携プラットフォームづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
ＳＤＧｓの17の目標のパネルは用意しております。ちょうどこの３段に並んでいるものは、大体上から、１から６番が社会、７番から12番が経済、13番から17番が環境という格好で分類することができるというふうに言われております。
環境保全や福祉、社会の分野以外では、今伺いましたけれども、それ以外でどのような取組をしているのか、少し教えていただけませんでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
今年度、企画政策課において策定を進めております第２期稲沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、一定のまとまりの政策分野ごとに関連するＳＤＧｓの目標の結びつけを行っております。
国が策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりが新たに横断的な目標として追加されておりますが、本市におきましても、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進し、ＳＤＧｓの理念に沿った持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組を進めてまいりたいという思いがございます。本市の第２期総合戦略の実現により、本市におけるＳＤＧｓのゴールに向けた取組の一層の充実深化につなげてまいりたいと考えております。
また、そうした政策横断的な計画だけではなく、これも今年度策定をいたしておりますが、稲沢男女共同参画プランといった個別の計画におきましても、男女共同参画プランでいえばＳＤＧｓのゴール５、ジェンダー平等を実現しようという目的がございます。などを意識した策定に努めているところでございます。以上です。
◆３番（北村太郎君）
これまでもＩＳＯなどの取組などが行われてきました。私の勤めております三和式ベンチレーターにおいても、ＩＳＯに近いエコアクション21という排出ガス削減を念頭に置いた環境に対する取組を行ってまいりました。昨年度からは経済という概念も含まれるようになりました。環境
を守りながら開発し、稼ぐことが求められているのが、やはり持続する次の社会に続けるための今のトレンドでございます。
環境に経済を取り入れることが、ほかの活動と同様に必然となってきております。今後は市全体での取組への拡大をお願いしたいと思います。
持続した社会ということに対して言えば、次の世代にも重要な課題でございます。そのためにＳＤＧｓは、学校教育の現場でも広く学ぶ機会を学ぶべきだと考えます。
現在、学校教育においてＳＤＧｓをどのように位置づけて、どのように進めているか教えてください。また、ＳＤＧｓを進めていく上で課題があれば教えてください。
◎教育部長（荻須正偉君）
ＳＤＧｓにつきましては、本年度から本格実施されております新学習指導要領にも盛り込まれており、学校教育の現場でも学んでいくものであります。その認識の下、12月校長会議におきまして、ＳＤＧｓの学習会を実施したところでございます。学校現場におきましては、これまで取り組んできましたＥＳＤ、ＥＳＤとは世界の環境、貧困、人権、平和、開発など現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なものから取り組むことにより、持続可能な社会を創造していくことを目指す持続可能な開発のための教育のことで、略してＥＳＤと呼んでおりますが、そのＥＳＤと関連をさせながら子供たちの発達段階、学校の実情に合わせて進めております。
ＳＤＧｓの目標４の中のターゲット4.7にＥＳＤについて記載されており、ＥＳＤをより一層推進することがＳＤＧｓの達成につながっていきます。また、ＥＳＤで目指す目標が国際的に整理されたものがＳＤＧｓであると捉えることができます。
本年度から小学校で使用されている教科書では、例えば第６学年の社会科では、世界の環境問題を取り上げるとともに、ＳＤＧｓについて本文で取り上げ、具体的な目標を調べて、自分たちにできることを考える活動が示されております。また、来年度から使用する予定の中学校家庭科の教科書においても、消費生活について持続可能な社会を目指すことを示し、ＳＤＧｓを取り上げて、中学生も含めた全ての人が取り組んでいくことを求めております。
このようにＳＤＧｓは、発達段階に合わせて多くの教科の教科書に掲載されております。学習指導要領に基づいて稲沢市の教育課程を編成するとともに、一つ一つの教育活動を通して、児童・生徒が持続可能な社会の作り手になるよう努めてまいります。
また、ＳＤＧｓを進めていく上での課題につきましては、子供たちに社会の一員として主体的に判断し、社会に参画しようとする力や自分たちの生活をよりよくするために行動しようとする力をつけさせるためにも、ＳＤＧｓについての教員の確かな認識と授業を中心とした教育活動における実践をしていくことが課題となってくると考えております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
次の世代を担う子供たちの発想には期待することが多くあります。共によりよい社会をつくる
一員として取り組む中で、頼もしい状況であります。ぜひ学習のほうを進めて、お願いいたします。
続いて、市長にお伺いします。
所信表明にある誰一人置き去りにしない、人にやさしいまちについては、誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの考えと同じと思います。本市において、ＳＤＧｓへの取組を進めることへの展望を含め、市長の考えを改めて伺います。
◎市長（加藤錠司郎君）
所信表明において、誰一人置き去りにしない、人にやさしいまちへの取組について述べましたが、この言葉はまさにＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さないという理念に共感したものでございます。障害のある方、高齢者の方、妊婦や小さなお子様を育てている方、外国人の方など、一定の配慮が必要となる方が安心して生活し、気軽に出かけられ、便利な生活ができる環境となるように取り組むことにより、ＳＤＧｓの17のゴールの一つであるゴール３、全ての人に健康と福祉をの実現に努めるとともに、所信表明で述べました他の取組の実現に努めることで、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない世の中となるよう努め、市民の皆様全員が幸せを実感できるように努めてまいります。以上です。
◆３番（北村太郎君）
自治体の稲沢市ができる取組を示すことで、市内の事業者、市民も一丸となって持続可能な社会の実現を果たし、なおかつ活力あるまちづくりが創造できるはずです。よろしくお願いいたします。
○議長（木村喜信君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
北村太郎君。
◆３番（北村太郎君）
それでは、３番のコロナ禍で行われたイベントについて伺ってまいります。
市内、観光協会を含め、実施されましたイベントについてですが、コロナ禍でさくらまつり、いなざわ植木まつり、稲沢あじさいまつり、稲沢夏まつり、稲沢まつり、そぶえイチョウ黄葉まつりなど、多くの市関連のイベントが中止となっております。楽しみにしていた市民、市外からも多くの方がおり、感染対策をしっかり行った上でやれることはやってほしいというところでございました。市でも難しい対応だったと思いますが、このコロナ禍で、これまでどのようなイベ
ントが開催できたかお伺いしたいと思います。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
各種イベントの中止が相次ぐ中で、経済環境部所管により開催いたしました主なものといたしましては、稲沢市観光協会が７月から８月にかけて募集したおうちで盆踊り、11月３日に美濃路稲葉宿本陣跡ひろばで、愛知文教女子短期大学とともに開催した稲沢再発見シンポジウム、11月28日から12月25日までの期間で開催中の2020稲沢イルミネーション、そして先週の土曜日でございます12月５日にいなざわ観光まちづくりラボが開催いたしました新型コロナ退散 稲沢市民大太鼓がございます。以上です。
◆３番（北村太郎君）
コロナ禍での開催であるため、感染対策をしっかりと取った内容だったと思いますが、このイベントの内容、取り組まれた様子、集客数などをお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
先ほど御答弁させていただきました４つのイベントについてお答えをいたします。
１つ目のおうちで盆踊りは、地域の盆踊りが中止となる中、その代わりに自宅や職場などでいなッピー音頭を踊っている様子を撮影していただき、ＬＩＮＥで応募していただいたものです。25件の応募がございまして、現在もユーチューブで配信しております。12月10日現在の視聴回数は約8,800回でございます。
２つ目の稲沢再発見シンポジウムは、今年４月にオープンいたしました美濃路稲葉宿本陣跡ひろばを会場に、５人のパネリストが美濃路について語るというもので、愛知文教女子短期大学の協力によりユーチューブでライブ配信いたしました。ライブ配信を御覧になられた方は約30名でございます。さらに、シンポジウム開催後の現在も、保存動画をユーチューブで御覧いただくことができるようになっておりまして、12月10日現在の保存動画の視聴回数は約440回です。
３つ目の稲沢イルミネーションは、国府宮駅、国府宮参道、市民病院北の文化の丘公園で開催しております。11月28日に点灯式を名古屋文理大学、愛知文教女子短期大学の学生の皆さんが主体となってユーチューブでライブ配信いたしました。ライブ配信を御覧になられた方は約400名でございます。さらに、ライブ配信終了後、現在も配信しており、保存動画の視聴回数は12月10日現在で約450回です。イルミネーションはこのほかにも、インスタグラムによる情報発信、市民から募集した笑顔に関する写真や動画を公式サイトで公開するいなざわすまいるムービープロジェクト、医療従事者にメッセージを届ける稲沢ブルーライトアッププロジェクトなどを行っております。
４つ目の新型コロナ退散 稲沢市民大太鼓は、稲沢市観光協会と協働し、観光によるまちづくりを進める市民主体の組織、いなざわ観光まちづくりラボが感染対策を行った上で、国府宮の儺追殿前で新型コロナウイルス感染症の終息を願って、市民の皆さんに直径１メートル50センチの
大太鼓をたたいていただいたもので、約1,200名の方に御参加いただきました。以上です。
◆３番（北村太郎君）
この中にありましたおうちで盆踊りは、稲沢市でも新たな取組だと感激を受けたイベントでございました。当時、オンラインシステムが社会的に広まり定着し出した頃でございました。その中で投稿数がもっと伸びるかと思いましたが、やはり私も期待したんですけど、周知がなかなか難しい状況、またそういったイベントを今まで行っていなかったこともあるかと思いますが、まだデジタルに慣れていない市民も多くいることも一つの要因でちょっと参加が少なかったのかなというふうにも感じております。
それから時期が過ぎまして、オンラインがさらに広まる状況になったときに、稲沢再発見シンポジウム等が行われまして、オンラインによるライブ配信が行われました。感染リスクの高まる３密をつくらないため、現地への集客をできるだけ減らし、開催できる方法でありました。とてもよかったと思います。
そこで、このオンラインシンポジウムですけれども、オンラインのライブ配信、実際にやってみて気づいたこと、課題等がありましたらお聞かせください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
オンラインによるライブ配信は、大学の協力があって実現できたものでございます。市が保有する機材、技術で同じ程度の配信を行うことは今のところ難しく、今後オンラインでのイベントを実施する場合は検討が必要だと考えております。
また、いなざわ植木まつりのようにオンラインでの実現が困難なイベントをどのようにしていくかが課題であると、このように考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
ニューノーマル、新しい生活様式を求められる中、スタンダードの一つとなるオンラインの活用、またライブ配信であると考えます。ぜひ整備をして取り入れていっていただきたいと思います。
現在、稲沢市観光協会のほうで、信長くん育成スタンプラリーというものが実施されております。これもまた今までにない革新的なイベントだと思います。信長くん育成スタンプラリーの概要についてお尋ねします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
信長くん育成スタンプラリーは、市内の飲食店や特産品店42店舗を巡り、電子スタンプを集めるものです。スタンプを集めるたびに信長くんのキャラクターが段階的に成長していき、スタンプ５つで育成が完了し、プレゼントの抽せんに応募することができるものです。12月10日現在、参加登録者数880人で、市内のみならず、市外・県外の方にも参加していただいております。実施期間は、来年の１月31日までとなっております。利用者がスマートフォンで気軽に参加でき、
アンケートも取りやすいなど、このイベントにも広く活用できる取組であると考えます。以上です。
◆３番（北村太郎君）
デジタル、ＩＣＴ化の象徴的なイベントの一つだと思いました。ふだん持っているスマホを使うことで、ラリーのスタンプシートなど新たに持ち歩くこともありませんし、アプリもインストールする必要がないことが大変よかったと思います。
この調査結果、少し見せていただいたんですけれども、市外の参加もあったということです。全国遠方の方の参加もできるのがこのＩＣＴ化の技術のよいことだと思います。
答弁にもありましたように、容易にデータを収集することができ、また
アンケートも取って次のイベントへの開催につなげることができます。また次のイベントも楽しみにしております。
次に移ります。
観光のそういったところから、観光のＩＣＴ化の促進をぜひしていただきたいと思います。
今回のコロナ禍でこれまでの質問にあったように、ＩＣＴ化、デジタル化が加速したというふうに私も十分感じております。皆さんも思っておられますが、この観光においてもＩＣＴ化、デジタル化というのは相性がよいと考えております。どんどん活用すべきだというふうに考えます。そのためには、イベント会場での無線ＬＡＮを利用することができるようにすることが必要不可欠と考えますが、稲沢市の状況をお尋ねします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
今年度は稲沢あじさいまつり、そぶえイチョウ黄葉まつり、国府宮はだか祭、いなざわ梅まつりの４つのイベントで移動式のＷｉ－Ｆｉ機器を設置し、来場者に利用していただく予定でございました。あじさいまつり、イチョウ黄葉まつりが中止となったため、今のところ設置はできておりません。今年度内、開催予定のイベントで何か活用できたらと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
ぜひお願いします。
会場内でのスマートフォンなどの連動したイベントというのは、制作や準備、大変だと思います。観光資源、特に箱物、ハード、見栄えがあるといった観光資源ですね。今、稲沢には目立ったものは少ないかと思いますが、ＳＮＳなどで拡散し、盛り上がりを見せるものがあれば積極的に取り組むべき価値ある政策だと思います。
これまで質問の中で取り上げてこられたＶＲ技術の活用というものもあったかと思いますが、こういったものを活用して観光地づくりもいま一度検討する機会でもあるかと思います。あわせてデジタル機器を持っていない、また得意ではない方々、そういった方への配慮も踏まえて、今後の観光のＩＣＴ化の促進をお願いしたいと思います。財政の厳しい状況でございますが、ぜひ取組のほうをお願いしたいと思います。
また、先ほどもありました新しい技術、信長くん育成スタンプラリーやおうち盆踊りへのアクセスのしやすさというのは、やはり今後の学校教育で、これから子供たちもそういったプログラミングが進められるかと思います。そういった技術の向上することによって、稲沢市の中からでもそういった技術をつくり、そしてプログラムをつくる方が生まれてくるかと思います。
ちょうどＧＩＧＡスクール構想が、今、前倒しで進められ、市内の小・中学生の皆さんには今年度にタブレットが１人１台配付されることとなっております。早い対応をしていただき感謝しております。財政厳しい中ですが、やはりそういった子供たちの教育、そしてプログラミング、ＩＣＴ化の推進を図るためにも、このタブレットが宝の持ちぐされ、ただ高い予算をかけて導入しただけではなく、しっかり活用し、それが実績を結ぶようなＩＣＴ推進教育、教師・教員らとぜひ導入していただいて、今後のＩＣＴ化の推進を進めていっていただきたいというふうに思っております。
財政の厳しい状況は、先ほどもお伝えしましたが、ぜひともこちらの支援のほうもお願いしたいというふうに要望として、以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時13分 休憩
午後１時20分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
木全信明君。
◆１３番（木全信明君） （登壇）
改めまして、こんにちは。
議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして質問いたします。
加藤市長におかれましては、さきの市長選挙において２期目４年間の行政運営を市民の皆様方から託されました。選挙中に訴えられた多くの公約の取組により、安心・安全で元気な稲沢を築いていただきますよう、改めてお願い申し上げます。
以前の一般質問におきまして、人口減少によるもろもろの課題について議論させていただきました。現実的に我が市においても人口減少の傾向が少しずつ見られるようになり、あまり遠くない将来に人口減少が急激に加速するような事態が不安と心配がされるところであります。人口減少と少子高齢化時代においては、多くの事柄が課題になってくると思われます。今回の質問につきましては、差し迫っていると思われる項目について議論を深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
１点目につきましては、人口減少社会と当市の在り方について、２点目につきましては、市街化調整区域における農地の規制緩和について議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これ以後は質問席に戻り、発言通告に従いまして一問一答で順次質問いたしますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
それでは、人口減少社会と農地の在り方についてお伺いします。
このことにつきましては、本日は45分ということで、最後まで答弁を最終質問まで聞きたいということで、こちらのほうが長くなると最後にたどり着けないというような思いがありましたので、若干削除させていただきました。前段でおわび申し上げておきます。
改めて申し上げることではありませんが、我が市は濃尾平野のほぼ中央に位置し、名古屋から約十数分の交通利便のよい地域で、利便性を生かした都市近郊型農業地として栄えてきました。私も若い頃から名古屋駅から名鉄電車に乗りますと、車窓を眺めていると広がる田園風景が目に入るとそこが稲沢市でした。少し残念ではありますが、現在でもあまり変わらない車窓がのぞめます。決して嫌いな風景ではないんですけれども、それを見るとここがふるさと稲沢だと実感するところではあります。
木曽川により堆積した肥沃な土壌の恩恵を受け、古くから優良農業地と栄え、近年では土地改良事業などの農業投資も積極的に行われ、稲作、露地野菜、施設野菜、花卉園芸、植木苗木などの多品目が栽培され、水田においては集中豪雨等の災害時における保水機能を有するなど、多面的な機能を発揮しているところでもあります。
しかしながら、人口減少、少子高齢化社会に伴い、専業農家、兼業農家共々担い手が減少し、耕作放棄地や遊休農地の増加が見受けられます。これらのことについては、過去においても議論されているところでありますが、改めて今回お伺いするものです。
効率的かつ安定的な農業経営を実現するために、この現状をどのように捉え、どのような思いで対応を図ってみえるのか、改めてお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
ただいま議員からもございましたように、本市は大都市名古屋に近接していますことから、都市近郊型農業地として発展してまいりました。近年は都市化の進展に伴う農家や農地の減少、農業者の高齢化、後継者の不足、耕作放棄地の発生等が進むなど、本市の農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
効率的かつ安定的な農業経営を実現するためには、担い手への農地の集積・集約化、担い手の育成確保を推進し、効率的で生産性の高い農業経営に取り組んでいく必要があると考えております。このことから、近年では農地中間管理事業を改正して、担い手への農地の集積・集約化を推
進し、農地の有効利用、農業経営の効率化、将来の担い手育成確保に努めているところでございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
農業経営の課題は様々な要素が考えられるわけですが、地域及び集落内に担い手がいないことにより、農地の荒廃が進展していると思われます。答弁では、担い手の育成確保に努めると言われますが、それができないのが現状ではないかと思っておるところです。
また、担い手不足の話題が出ると、対策として農協と共同事業で担い手の育成事業を手がけてみえるとの説明を幾度となく聞きますので、改めてのこの説明は要りません。それらを含めた現状での取組で、真の担い手不足に対応することができ、解消できる施策なのかをお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
一宮市、ＪＡと共同でやっております農業塾のうち、担い手育成コースにつきましては、新規就農者育成への体制を構築するため、平成26年度から受講生を稲沢一宮両会場とも５名程度に限定し、年齢は60歳未満、面接の実施や愛知西農業協同組合の定める出荷部会への加入、専業農家での研修など、農業塾終了後の新規就農に向けた支援を強化しております。その結果、現在までに本市では７名の方が新規就農者として営農し、いずれも定着をしております。この現状が決して十分ではございませんが、今後も新規就農者を増やしていきたいとは考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
農業委員会の農地等の利用の最適化の推進に関する指針には、新規参入の促進がうたわれています。先ほど新規の就農者が７名と答弁をいただきましたが、令和５年12月には新規参入者数が45経営体と掲げられております。現状で外部からの新規参入者や担い手養成者の状況と指針達成の見込みなどはどのような状況か、お伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
本市では、新規就農や就農に伴う資金助成などに係る就農相談を行っております。この相談におきましては、農業経験のない方も多いため、そのような方については本市も運営に関わっておりますはつらつ農業塾への入塾を案内して対応しております。
また、農業経験のある方については、関係機関と連携を図りながら新規参入の定着に向けた支援を行っております。年間７経営体の新規参入者を目標に、平成30年12月には10経営体、令和３年12月に31経営体、令和５年12月に45経営体の計画で新規参入を進めております。
新規参入者の状況といたしましては、平成29年度が５経営体、平成30年度は10経営体、令和元年度は７経営体で、計22経営体となっております。
今後につきましても、関係機関と連携をより一層密にし、新規参入者の掘り起こしに取り組む
とともに、目標達成に向けて努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
稲沢市の立地条件を生かした都市近郊型農業を目指した担い手の養成と外部からの新規参入を促進することは、今後の稲沢市の農業、農地の保全を考えると、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思いますが、その方たちに農地を集約するようなことは可能なのか、どこまでまた進展しているのか、今後の対応策などについてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
新規参入者への農地の集約につきましては、先ほどから申しております農地中間管理事業を活用することが考えられます。
これまで新規参入者の集約した農地面積の状況といたしましては、平成29年度は1.1ヘクタール、平成30年度は1.8ヘクタール、令和元年度は4.5ヘクタールとなっております。
今後、新規参入者が効率的に農地を集約していくことは最も重大な課題として捉えておりますので、これも繰り返しで申し訳ございませんが、関係機関と連携しながらこれまで以上にこの事業を活用し、推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
農業経営の課題としましては、農家所得、農産物の価格が不安定な点などが上げられます。行政としては非常に難問になるとは思いますが、生産所得が他産業従事者と遜色のない水準を確保するための行政の取組はあるのか、対応策についてお伺いします。あわせまして、農産物の価格を安定させるための施策など取組があったのかについてもお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
生産所得を確保する具体的な取組は、残念ながら現在のところございませんが、今後は愛知県、ＪＡなど10関係機関と情報共有しながら、既存の農業者や新規就農者の成功事例などを紹介させていただきたいと考えております。
一方、農家所得を安定させるための施策といたしましては、国の経営所得安定対策制度がございます。この制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、麦、大豆等への作付転換を促すことで、食料自給力の向上を図るものでございます。
また、農作物の価格を安定させるための施策といたしましては、農業共済組合の収入保険制度がございます。この制度は、農業されている方の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格の低下などにより収入が減少した場合に、その差額を補填するものでございます。
本市といたしましても、これら制度をより一層活用されるよう進めてまいります。周知啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
独自の施策といたしましては、野菜供給安定基金積立補助をはじめ、様々な制度を設けており
ます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
大変丁寧に答弁していただきましてありがとうございます。
それぞれの施策や制度等につきましては、私も専門的な農業従事者ではないため理解しづらい点もありますが、答弁をいただきましたように、農業従事者の方への周知啓発の徹底を図り、負担軽減や不安定感の解消に努めていただきたいと思うところであります。
また、農地等の利用の最適化の推進に関する指針においては、遊休農地の解消目標が定められております。担い手不足の要因などで遊休農地が増加していると思われますが、遊休農地の解消は進展するのか、目標数値の達成は可能になるのかお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
遊休農地の解消につきましては、昨年度から農地利用最適化推進委員が年３回、農地利用状況調査を実施しております。推進委員については現在23名でございます。現状把握に努めております。その中で、遊休農地として判断された農地の所有者に対しては、利用意向調査を実施して、自作ができないと回答されました所有者には、農地中間管理機構へ貸付けを促しております。
農地の中でも畑については、担い手不足により貸付けが難しいため、市独自の遊休農地流動化促進事業による補助金を交付することで流動化の促進を図っているところでございます。
しかしながら、これも繰り返しで申し訳ございません。農業従事者の高齢化や後継者不足、農作物の価格低迷、資材高騰による担い手不足や離農等の理由により、遊休農地の面積は依然として増加傾向にございます。目標数値の達成は非常に厳しい状況にあると考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
いただきました答弁で、目標数値の達成には非常に厳しい状況にあることが分かりました。また、担い手への農地利用の集積・集約化についても掲げられ、担い手への農地利用集積目標が定められております。担い手不足が深刻化している時期に目標数値の達成は現実的なものなのか、可能になるのかお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
担い手への農地利用集約目標につきましては、私ども平成29年12月に策定いたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、将来の地域における担い手への農地の集積・集約化が農用地の利用に占めるシェアの目標として、令和７年12月に農地面積のおおむね50％としたい、このように定めております。
この目標数値は、中間でございますが、平成30年12月には17.7％、これが現状の数値ということです。令和３年12月に31.5％、令和５年12月に40.7％、先ほど言いました令和７年12月には50％と段階的に設置をしております。このように進めていくこととしておりますが、令和２年12月
現在、18.5％でございます。こちらも目標達成には厳しい状況となっております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
来年の12月の目標が31.5％で、現状では18.5％の答弁です。この分野についても目標の達成は非常に厳しい状況のようです。
それでは、人・農地プランについてお伺いします。
区域における農地面積と農地の受け手、及び出し手の面積の合計数値に大きな開きの数字があります。その傾向は、稲沢・明治地区でより大きな開きの数字になっております。この開きの差は将来の農地の継続性が難しくなる数値の差と捉えるものなのか、その辺りについて確認をさせてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
議員ただいま御指摘されました数値でございますが、稲沢地区ではその差が258ヘクタール、明治地区ではその差298ヘクタールとなっております。この２地区につきましては、農地に占める田の割合が比較的大きく、農地中間管理事業による農地の集積・集約が進められてはおりますが、その大半が田であり、受け手のない農地の借受けは行われないことから、畑の集約が進んでいない状況であるため、こういった数値の開きが大きくなっておるものでございます。
このような状況を踏まえまして、水田、田については将来的に十分な担い手が確保できる一方、畑については今、十分と言えませんので、御指摘どおり、継続性、難しくなることは十分考えられると思います。以上です。
◆１３番（木全信明君）
答弁で、畑地においては継続性が難しく、今後心配されるシーンがあることが分かりました。ここまで農地の在り方や農業経営に対する行政の取組について、若干ですが確認させていただくことができました。
今後の人口減少、少子高齢化が進む社会現象の中では、現状以上に担い手、後継者不足に拍車がかかると思われますが、議論させていただいた内容や現状での取組で大丈夫でしょうか。耕作放棄地、遊休農地を含め、農地に対するさらに厳しい状況が想像されますが、改めて見解をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
本市におきましても、農業者の高齢化や後継者不足が進む中、担い手不足や高齢者の管理作業等が困難な状況に陥ってきております。そうしたことから、農地が耕作放棄地になりやすい状況になっておるとも考えられます。
さきの９月議会でも御答弁させてはいただいております、平成28年４月１日に改正されました農地法により、農地所有適格法人が農業経営を行うために、農地を取得できるように要件が緩和がされましたことから、こういった農地の受皿として担い手不足や作業困難な高齢者等の管理耕
作、農作業の受託を行う農地所有適格法人の仕組みづくりを全国には先進的な事例がございますので、こういったことを参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
ありがとうございました。
人口減少、少子高齢化社会における農業経営の課題と行政の取組をお聞きしてきたところですが、最大の要因は、時代の移り変わりとともに、農業従事者の人数に大きな差が生じております。地元地域においても専業、兼業の農業従事者が相当少なくなってきております。
議論させていただく中で、遊休農地の解消、後継者や担い手の不足、担い手への利用集積、農地の継続性などについても目標に達しない厳しい状況が改めて分かりました。
このような状態で、従来どおりの農地と耕作地を守るには、行政の立場からしても相当の覚悟と無理が生じるものと思います。守らなければならない農地はしっかりと守り、農業を維持しなければならないことは当然のことでありますが、農地、遊休農地を多目的活用することも行政で検討する時期が到来しているように思われます。そのような施策を講じなければ、耕作放棄地や遊休農地が増加するばかりではないかと危惧するところであります。
時代に即した大胆な農用地区域の見直しが必要な時期に来ていると思われるところです。このことについて見解をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
本市では、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、稲沢市農業振興地域整備計画を策定しております。これまでに何度か改定はしております。
この整備計画に定められた農用地区域は、おおむね10年後を見据え、農業上の利用を確保すべき土地として優良農地を無秩序な開発から守り、効果的に保全・利用する目的で適正な農地管理を行うように定めたものでございます。農用地区域、いわゆる青地につきましては、この整備計画で10ヘクタール以上の集団的な農地や土地改良事業等の国・県の補助によって事業が完了した優良な農地などを農用地区域として設定しておるものでございます。
また、農地の基盤整備や農業近代化施設等の事業に対する国・県の助成は、この農用地に限って行われますことから、今後の農用地区域の見直しに当たりましては、その区域の設定や各土地改良区、愛知西農業協同組合など、関係機関との協議が必要なことから、慎重に対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
国・県の補助等により優良な農地が形成されたことは十分理解しているつもりです。しかしながら、現実は議論させていただいた問題点などが実情であります。農業従事者が減少する状況で、市内全ての農地を今後も、また将来も保存することは非常に困難であります。地域や地区に
よっては虫食いで開発や転用などが進み、将来的にも危惧される状態になりつつあります。芳しくない状況に陥る前に積極的な対策をお願いし、次の質問であります市街化調整区域における農地の規制緩和に移ります。
昨年の12月議会で条例が改正されました、稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可基準に関する条例についてお伺いします。
このことにつきましては、条例の一部改正時に一般質問で議論させていただきました。ほぼ１年が経過し、どれほどの効果があったのか、有効な手段であったのか、それらへの疑問があり、改めて確認させていただきます。
この条例に基づく市街化調整区域の指定区域に住宅等を建築する許可基準を緩和する措置でありますが、いまだに行政が定めた緩和地区の設定基準がよく理解できません。調整区域の定住ニーズに応えると言いながら、驚くような非常に限定された地域での緩和措置である計画が進められました。あわせて、
地域コミュニティーの維持、人口対策の契機につながるとの説明がありました。１年ほどが経過するわけですが、どれほどの成果があったのか、
地域コミュニティーの維持、人口対策の契機につながったのかをお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
昨年の12月定例会で議決をいただきました稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例は、開発許可である以上、一定の基準を設ける必要があることから、この条例基準は属人性や土地の要件に捉われることなく定住を促進することができるものでございます。
本年４月１日の条例施行後、これまで既に許可をしてきておりますが、今のところ少しではあるかもしれませんが、人口減少対策につながっているものと思っているところでございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
本当にそのとおりなんですよね。答弁いただいたように、地域さえ限定しなければ、属人性や土地の要件に捉われることない定住促進、これが可能になると思うんですが、今の答弁をしながら、地域の限定をされる意味が全く分かりません。
それでは、
地域コミュニティー、人口対策の成果となる許可件数や人口の実態状況について、具体的な数値はどのような結果になったのかをお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
条例基準による許可件数につきましては、11月末現在で22件でございます。この22件の住宅用途の種別といたしましては、自己用の住宅が15棟、分譲住宅が13棟の合計28棟でございます。今後この28棟が建築される予定であり、相応の居住者が見込まれると思われるところでございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
それでは、地域別で一番動向が多くなった地域の状況と、一番動向が少なかった地域の状況はどのような結果になったのかお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
現時点におきまして、13地区のうち許可件数の一番多い地区は、片原一色地区の９件でございます。一方で祖父江町桜方、平和町須ケ谷、法立、平池、横池の地区は許可の実績はございません。以上です。
◆１３番（木全信明君）
限定された地域で実績もない地域もあるという答弁をいただいたわけですけれども、今御答弁いただいた内容は、このときに力強く読まれた調整区域の定住ニーズ、
地域コミュニティーの維持に応えることができたと思っているのか、その辺りについて改めてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
先ほど御答弁いたしました22件28棟、条例を制定したことによる新たな許可でございます。したがいまして、市街化調整区域における定住ニーズに応えることができておるというふうに思っているところでございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
昨日の市長の答弁でもありましたけれども、守りの施策の成果とこのことに対して言われたと思うんですけれども、またただいまの答弁では、市街化調整区域の定住ニーズに応えているという内容でした。一部地域の定住ニーズに応えれば、行政の立場としては可と捉えるのかと驚きを感じるとともに、そうではないだろうと強く思うところでございます。
また、人口対策の契機につなげるとの内容でしたので、行政としてもそれなりの試算と申しますか、人口対策につながる算段をお持ちであったと思います。今の御答弁の内容程度を稲沢市の人口対策の契機につなげると考えてみえたわけですか。改めて見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であり、建築できないことが原則であることから、住宅を建築する場合は都市計画法による許可が必要となります。住宅を建てるための基準としましては、分家住宅、既存集落内のやむを得ない自己用住宅、既存の宅地における開発行為、地区計画があり、これらの基準に加えて条例基準を設けております。
市として新たに条例基準を追加したことは、市街化調整区域における建築制限の緩和であり、これにより人口減少対策につなげていくものでございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
答弁の新たな条例基準の追加については、私も共感を持つところですが、その手法に平等性を欠くことが理解できません。
真の人口対策の契機につなげるためには、人口減少に歯止めをかけなければなりません。市内
居住者が市外ではなく、市内での住宅の確保、市内企業従事者の方への市内での住宅建設の推進、流入人口の市内居住等、人口増加に導く施策はどのような制限があろうとも積極的に行わなければ人口減少に歯止めはかかりません。そのことについての見解を改めてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
人口減少対策として住宅供給となる施策は、攻めと守りの両輪で取り組んでいるところです。
攻めの施策は、市外からの流入人口の受皿となる新たな住居系市街地の形成を図るものです。また、守りの施策は、
地域コミュニティーの維持となる市街化調整区域における市内居住を促進するものでございます。これらを複合的に取り組むことで人口減少への抑制を図りたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
１年前の過去の答弁と合わせまして、改めてただいま攻めの施策についての答弁がありました。この攻めの施策はいつ頃可能なのか。遠い将来では攻めの施策ではなく、その時点で無駄な施策になるのではないですか。その辺りについてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
先ほど答弁しましたとおり、攻めの施策は新たな住居系市街地の形成であり、これは市街化区域への転入を前提にしていることから、地権者の合意形成とともに、事業化までの協議等に時間を要します。
本市において、市街地拡大により中心地に厚みを持たせ、都市機能を強化することは将来都市構造における重要な施策であり、一刻も早い実現を目指してまいります。以上です。
◆１３番（木全信明君）
同じことを繰り返し言っているようでくどいと思われるかもしれませんけれども、遠い将来では人口減少はある程度収まりまして、人口の移動も少なくなるように思われます。攻めの施策については、将来の稲沢の在り方を十分に協議され、市街地の厚みが増す政策として推進されるべきものであると理解はしておりますが、並行して早期に人口減少に歯止めをかける人口対策の契機につなげる施策を行う必要があると思っております。
その施策を行うには、今が旬の時期であると思っております。遅れたとしても10年以内に形と成果が出る施策を実行し、真の調整区域での定住ニーズに応えなければならないと考えますが、このことについての見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
人口減少対策につきましては、攻めと守りの施策により取り組んでおり、守りの施策につきましては、条例による開発許可基準の運用と市街化調整区域内地区計画運用指針の改正をこれまで実施してまいりました。
一方で攻めの施策は、議員御指摘のとおり、市街地の厚みを持たせる整備を推進するものであ
り、実現までのプロセスも異なります。そうしたこともあり、本市におきましては攻めと守りに分けた土地利用施策としておりますが、早期に成果を出すという点において、これは議員と意を同じくするものでございますが、市街化調整区域における定住ニーズにも応えてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
◆１３番（木全信明君）
答弁の内容については、それなりに理解するところでありますが、攻めの施策はじっくりと将来の姿や在り方を求めた攻めと早い時点での成果が見られる攻めが必要であります。そうでなければ人口減少のピークが過ぎてしまいます。
愛知県の人口減少は当分の間はないだろうと思っていましたが、10月１日現在の前年同月比対象で、コロナ禍の影響もあると思われますが、１万1,750人が減少しております。
我が市は人口減少の傾向が平成22年から始まり、今さら申し上げることではありませんけれども、将来的にも人口の減少が続きます。
人口減少が社会経済に及ぼす影響として、内閣府の資料に４点ほど上げられていました。経済規模の縮小、担い手の減少、社会保障制度と財政の持続可能性、理想の子供数を持てない社会などの問題点です。いずれの問題点も我が市にとりましては重要な課題といいますか、大きな問題点となります。将来に大きな問題点とならないように、今できる対策から進めなければならないと危惧しているところでございます。
その点におきましては、条例改正によって取り組まれた市街化調整区域における農地の規制緩和、一定の基準さえなければ非常にいい施策であったと思います。規制緩和により市内居住を望まれる方が、土地所有者の方との折り合いで住宅建設が可能になる施策で、それほど期間は要しません。効果や成果が許可さえ下りれば形になります。規制緩和さえすれば市として進まない人口対策につながると確信しております。
農地の規制緩和を人口対策のために使い、成果や効果を確実なものにする必要性を感じるところでありますが、見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員おっしゃるとおり、確かにこの条例基準による申請手続には、他の基準と比べると時間を要せず許可することができます。なお、この条例基準につきましては、市街化調整区域における建築制限の緩和であり、開発許可である以上、一定の基準に従って運営する必要があると考えます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
以前にも議論させていただきましたが、市街化調整区域における農地の規制緩和は、様々な要因の多くの地域で取り組まなければ効果を発揮しない結果になるのではないかと申し上げました。その時点での御答弁が、一定の基準を満たした地域の指定であり、一定の基準の差は何かと
思えば下水道の違いだけでした。そうであれば、都市下水のたびに下水の配管だけを甘んじて受けた地域はどうなのかと言いたい思いが多分にあります。決して市内の全域の農地を対象にしなければならないとは思っていません。白地農地で、道路、排水条件などが可能となる地域においては、農地の規制緩和を図るべきであると思います。
当時の御答弁で、条件を満たす区域を条例で指定するとのことでしたが、白地農地はどうですか。少し横着な考え方かもしれませんが、除外申請をしなくても制限のある住宅の建設が可能な区域です。規制の緩和さえすれば早期の人口減少対策になるわけでございます。将来の稲沢市の姿を思うときに、どうしても行わなければならない施策だと思いますが、どのようなものですか、お伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
全ての白地農地を条例区域といたしますと、地域広範にわたって指定することになります。この区域で開発が行われた場合、スプロール化の要因となること、さらにそのことにより名鉄国府宮駅やＪＲ稲沢駅における新たな住居系市街地の形成に影響を与えるものと考えます。
市街化調整区域は、建築できないことが原則であることから、昭和45年に市街化区域と市街化調整区域の区分を指定した意義を損なわないためにも、一定の基準に従って限定した区域としております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
答弁をいただきました内容につきましては、理解できる点もありますが、昭和45年といえば約50年、半世紀前ですよ。時代の移り変わり、考え方の変遷等々を考える時期ではないかと思います。
前段の質問でも議論したところでありますが、守らなければならない農地や農業従事者の支援は、将来の農業のあるべき姿を思えば積極的に取り組む必要はあることでございますが、現状の全ての農地を守ることは年々困難な状況にありつつあると思われます。それゆえに農地の有効活用を図らなければならないと思います。それらを勘案し、市街化調整区域の白地農地での規制緩和を図り、市内居住者、企業従事者の方々が安心して市内で住宅を確保でき、稲沢市に居住できる施策をつくろうではありませんか。重ねて見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
農業の後継者不足や担い手不足による農地の活用ができなくなることで、土地利用を図りたいというお考えになるのは理解できます。
しかしながら、都市計画法の基本的な考え方である適正な制限の下、合理的な土地利用を図らなければならないという趣旨の下、一定の基準に従って運用することが必要であると考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
結構かっかかっかきてしゃべっていたんですけれども、部長は非常に冷静に淡々と、調子抜けして困るなと思うんですけど、それぐらい僕は切実な思いだと聞いているんですけれども、やる気のなさはどんどんひしひしと逆に感じるところですけど、答弁いただきました内容につきましては、理解しなければならないと思っていますけれども、市の一定の基準が先ほど言われました適正な制限の下、何が適正な制限の下なのか。一定の基準を定めたのは、適正な制限の下、定められたというような説明があったんですけれども、納得できません。
これからの稲沢市、将来の稲沢市を思うと、規制緩和でいかにして住宅建設を可能にするかが重要なことであり、目指すべき姿であると思います。行政は許可を与える立場に終始するのではなく、荒っぽい言い方かもしれませんが、いかに、例えば県なんかから許可を取り、農地から優良な住宅地へ転用を認めることが稲沢市の将来像を築くことになると思いますが、改めて見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
決して冷静な気持ちで答えているわけではございません。私もそれなりに思いを持って答えているつもりでございます。
これまで御答弁いたしましたように、一定の基準により開発許可制度を運用する必要があるというふうに考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
ありがとうございます。
先ほど時計を見ましたら、時間的余裕ができたものですから、ちょっと冷静にしゃべったところなんですけれども、より冷静に答えていただきましてありがとうございます。
ただ、本当に今聞いても、なかなか思いが通じず非常に残念です。法や規制の壁があるとは思いますけれども、時代の移り変わり、将来の市の在り方を思うと非常に残念であります。法や規制の壁は、知恵を絞り乗り越えていただきたいと思います。
限られた市街地で住宅建設地を探すとなると、どうしても地理的要因、価格の条件等で市外のお値打ちな住宅地へ目が向けられる現状があるように見受けられます。このような点からも、稲沢市独自の住宅対策の推進を図る必要があると強く思うところでございます。
調整区域の白地農地で一定の要件の下で住宅建設が可能になれば、我が市の人口減少問題に大きな明かりが見えることになります。是が非でも多くの地域で取り組んでいただきたいと思います。
このことにつきましては、市長におかれましても昨日の答弁で、自由に建設できる地域が少ないとの問題点だということを言われました。私と同様の考えをお持ちだと思いますので、ここで見解をお伺いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
私は１期目の任期において、稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の施行、そして市街化調整区域内地区計画運用指針の改正といった
地域コミュニティー維持に資する新たな取組を展開してきたというふうに、これは自負をしております。そして、２期目の任期を迎え、これらを効果的にまず機能させていくことが私に課せられた命題であると考えております。
今、木全議員から御指摘があったように、例えば都市下水を配管するために通っていったところをどうするんだというような切実な話も伺いました。今後の社会情勢や人口の動向、そして規制の緩和というものをどういうふうにしていくかということをよく考えて、新たな条例区域の検討、そしてスピード感を持った地区計画の決定、これを実施していかなければならないというふうに思っております。
また併せて、本市の積極策である新たな住居系市街地の形成というものも、決して何十年もかかるということではなくて、なるたけ早く実現するように、しっかりと人口減少対策に、また粘り強く取り組んでまいりますので、木全議員はじめとして議員の皆様におかれましてもお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆１３番（木全信明君）
ありがとうございました。
時間が３分ありますので、市長からも今言われましたように、下水の通った地域というような話もありましたけれども、下水道部長も見えますけれども、市街化区域の下水を受けるために、現場説明もなしに工事をやる。地元の方は、下水、この地域はつながるんだなという思いもあったんですけど、つながらんですよと。そういうことを説明もなしにやる。そんな地域を簡単に見捨てるのかという思いが強くありまして、今回の質問をさせていただきました。
この２点につきましては、農地の問題、また規制緩和につきましては、本当に僕は大きな問題だと思っておりまして、進まなければ、また来年のこの時期には頑張りたいと思っておりますので、ぜひとも前向きな形で進めていただきますことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時05分 休憩
午後２時06分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、13日まで休会とし、14日午前９時30分から継続
議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時07分 散会...